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令和7年4月18日 · 35

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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肥料登録番号一覧(汚泥肥料・化成肥料・液状肥料等)

生第84870号汚泥肥料 100ハーベスト天王上板町100000000 徳島県板野郡上板町七 生第101983号化成肥料 マルトウ共撰タブレッ 株式会社ワコー農材 大阪府大阪市中央区備 後町四丁目3番4号 條字経塚42番地 11 2. 生第84872号汚泥肥料 むらやまゆうきくん村山市 山形県村山市中央一丁 生第101984号液状肥料 リカフレッシュ684 西日本興産株式会社 大阪府大阪市東成区大 今里四丁目23番18号 目3番6号 生第84873号汚泥肥料 多摩源流畑の素小菅村山梨県北都留郡小菅村 生第101987号化成肥料 有機入り甘藷専用化成 クリエイトインター 大阪府大阪市中央区本 4698番地 ウレア620 ナショナル株式会社 町一丁目5番6号 生第84874号汚泥肥料 東部の恵高根沢町栃木県塩谷郡高…

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肥料登録番号一覧(生第XXXXX号他)

輸第13598号副産肥料アミノリンク10株式会社中村商会 東京都中央区日本橋本 生第90978号 被覆りん酸肥 新ハマコート-70S 多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町 石町三丁目1番7号 ** 緑町2番地 第13599号副産肥料アミノマックス10株式会社中村商会 東京都中央区日本橋本 生第90980号化成肥料 新東有機入り化成056 新東化学工業株式会 千葉県市原市八幡海岸 石町三丁目1番7号 社社 通11番1 輸第13600号副産肥料 生第90982号化成肥料 苦土有機入り化成284 株式会社ジェイ・ 兵庫県高砂市高砂町東 東京都中央区日本橋本 石町三丁目1番7号 ティ・エフ 宮町1038番地4 有効期間が令和10年3月11日となったもの 生第90983号化成肥料 苦土有機入り化成284 セイブサンエー…

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令和7年度食糧需給見通し(国内産小麦・米粉用米・外国産小麦)

(皆88號(日2日8日8日81日71年1 1-2国内産食糧用小麦の流通量 (1)国内産食糧用小麦の生産量(当年産の小麦のうち、生産者から実需者に引き渡される数量) 令和7年産の国内産食糧用小麦の生産量(注1)については、令和6年8月の民間流通連絡 協議会において報告された令和7年産の作付予定面積(219千ha)(注2)に、過去5か年(令 和2年産から令和6年産まで)の10a当たりの収量のうち、最高及び最低の単収である年を除 いた3か年の平均値(454kg)を乗じ、さらに、食糧用供給割合(97.3%)(注3)を乗じて、 97万トンと見通します(表1)。 (注1)は種前契約に基づき、生産者から実需者に引き渡される見込み数量である。 (注2)は種前契約に基づき、生産者から販売委託された全農・全集連等が集計した見込み面…

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令和7年度の食糧用小麦・大麦の需給見通し

8 (各88 第18888 今月1月18日 18日 日曜日 表4令和7年度の食糧用小麦の需給に関する見通し (単位:万トン) 注:四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。 2-1食糧用大麦及びはだか麦の総需要量 日本の人口は減少局面を迎えているものの、食糧用大麦及びはだか麦の1人当たりの年間消 費量は、昭和59年以降、おおむね0.2~0.4kgで安定的に推移しています(図3)。 食糧用大麦及びはだか麦の総需要量(注)は、 ①主食向けは、令和元年度以降減少し近年は横ばいであったが、昨夏以降の米価高騰を受け た代替需要で増加傾向 ②焼酎向けは、コロナ禍の家飲み需要があった一方で、外食需要の低迷等により減少傾向 ③麦茶向けは、ノンカフェイン需要により増加傾向 ④発泡酒等向けは、外食需要の低迷等により令和3年…

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令和7年度の食糧用大麦及びはだか麦の需給に関する見通し(表6および注釈)

総需要量 A 国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量 B 外国産食糧用大麦及びはだか麦の需要量C=A-B 外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量 D=C (政府からの販売数量) 31 12 19 19 年産 令和2 令和3 令和4 令和5 令和6見込み 令和7見通し はだか麦の 食糧用大麦及び 生産量 11 14 15 15 15 11 15 年度内供給 比率 20 うち年度内 供給量 0-0×0 (在庫) 0-3 次年度繰越 23.8% 26.8% 29.6% 3 19 10 11 11 11 26.2% 27.6% 19 3 11 18 27.6% 4- +12 7年度流通量見通し

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刑事事件に関する公告および問合せ先

0.098貳4合)推目ヨリ長等E8.ヨブヨム減 方裁判所に提起しなければなりません. 売上データを送信し、同クレジットカード会社に同クレジットカードを使用して内容説偽の飲食 代金を精算することを承認させるなどし、被告人らと加盟店契約を締結するなどしているクレ ジットカード会社から委託を受けた会社が管理するコンピュータシステムを介するなどして、被 告人が管理する法人名義の口座に振込入会させて同飲食代金を立替払いさせ、財産上不法の利益 を得るとともに、その犯罪収益等の取得事実を仮装した。 (罪名)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反 8この公告に関する問合せ先(申請書の持参又は郵送による提出先) 100-8903東京都千代田区霞が関1-1-1 東京地方検察庁総務部犯罪被害財産支給手続担当 電話番号…

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法務省共済組合定款の一部変更について

別紙協定債権者一覧 法務省共済組合定款の一部変更について 法務省共済組合定款(平成13年4月1日制定)の一部を次のように変更する。 令和7年3月31日 法務省共済組合代表者 法務大臣鈴木馨祐 第16条中「第10号の3」を「第10号の5」に改める。 第16条中「第10号の3」を「第10号の5」に改める。 35.23 41.55 6.07 9.09 70.46 83.10 第28条第1項の表中 1,000」 1,000 1,000 」 1,000」 1,000 1,000 [12.14 18.18 [35.23 [41.55 6.07 9.09 1.000 1,00,000000000 に改め、 同条第2項の表中 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000」 1,000」 35.23 41.55 「…

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刑務共済組合定款の一部変更について

刑務共済組合定款の一部変更について 刑務共済組合定款(平成13年4月1日制定)の一部を次のように変更する. 會和7年4月1日刊座共済組合代表者 法務大臣鈴木馨祐 次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する変更後期に掲げる 規定の下線を付した部分のように改め、変更前欄及び変更後欄に対応して掲げるその標記部分に二重 下線を付した規定(以下「対象規定という。)は、その標記部分が異なるものは変更前欄に掲げる対 象規定を変更後欄に掲げる対象規定として移動し、変更後欄に掲げる対象規定で変更前欄にこれに対 応するものを掲げていないものは、これを加え、変更前欄に掲げる対象規定で変更後欄にこれに対応 するものを掲げていないものは、これを削る。 変更後 変 更 前 第3章 組合員 第3章 組合員 [見…

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p.28

法令改正の附則及び施行規定の一部(抜粋)

82 8 號 日歌等 日 日馴等 日81日 男 日81日日81日81日81日81日81日81111111111181 (附加給付) 第17条[略] (1)~(2)[略] [号を削る。] 2[略] [見出しを削る。] 第20条 削除 2 [同左] [ 49.37 [ 1.32 とあるのは とする。 1,000 1,000 4・5略 3法第2条第1項第2号に規定する後期高 齢者医療の被保険者等に該当する組合員に ついて、前2項の規定を適用する場合にお いては、これらの規定中 4.5 [同左] 備考表中の[]の記載は注記である。 附則 1この変更は、令和7年4月1日から施行する。 2変更後の第24条第1項から第3項までの規定は、令和7年4月以後の月分の掛金及び負担金並び に任意継続歩金について適用し、同月前の月…

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掛金及び負担金に関する規定(政令・省令の一部抜粋)

第6章 掛金及び負担金 (掛金及び負担金の額) 第24条[略] 組合 員の 種別 掛金率 短期 給付 福祉 事業 介護 納付 金金 負担金率 短期 給付 福祉 事業 介護 納付 金金 長期 員( 組合 49.37 1,000 1.09 1,000 7.54 1,000 49.37 1,000 1,09 1,000 7.54 1,000 短期 員 組合 49.37 1,000 1.09 1,000 7.54 1,000 49.37 1,000 1,09 1,000 7.54 1,000 任意 継続 組合 員員 98.74 1,000 2.18 1,000 15.08 1,000 (附加給付) 第17条 [同左] (1)~(2) [同左] (3)傷病手当金附加金 2 [同左] (傷病手当金附加金) 第20条 組合員…

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独立行政法人貸借対照表(令和6年3月31日現在)

(各88号( 貸借対照表 (令和6年3月31日現在) (注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 (治88歳(海)海風日鹽亭日B1日ヤ吉凶時号62 62 報告 官 (法人単位) (単位:円) 資産の部 科 目 金額 負債及び純資産の部 科 日 金額 資産の部 I 流動資産 現金及び預金 有価証券 未収金 未収金 貸倒引当金 棚卸資産 前払費用 賞与引当金見返(注) その他の流動資産 流動資産合計 II 固定資産 1 有形固定資産 建物 AA 建物 減価償却累計額 4 減損損失累計額 14 構築物 構築物 減価償却累計額 AA 減損損失累計額 4 機械装置 機械装置 減価償却累計額 14 車両運搬具 車両運搬具 14 減価償却累計額 負債の部 78,607,593,727 I 流動負債 運営費交付金…

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独立行政法人日本スポーツ振興センター 損益計算書及び行政コスト計算書(令和5年4月1日~令和6年3月31日)

80 碎 OE (自 日本人目 日本人は 行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (法人単位) (注)は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。 1 科 目 経常費用 業務経費 投票勘定業務経費 地方公共団体等助 成事業費 スポーツ団体助成 事業費 その他スポーツ振 興事業費 対象試合開催支援 経費 払戻返還金 国庫納付金 情報システム関連 費費 金額 11 科 目 151,798,027,729 10,050,470,0001 5,777,084,000 1,023,995,000 1,356,264,884 60,179,070,400 6,210,641,551 3,…

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純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(令和5年4月1日~令和6年3月31日)

(告88第6号) 號 日8人時 純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (法人単位) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 II 資本剰余金 その他行政コスト累計額 累計額(△) 減価償却相当 累計額(△) 減損損失相当 利息費用相当 累計額(△) 当累計額(△) 除売却差額相 民間出えん金 資本剰余金合計 金(又は繰 越欠損金) III 利益剰余 純資産合計 257,354,912,266 257,354,912,266 24,853,307,363 △58,276,055,323 44 148,464,138 4,236,664 △ 23,869,096,711 4,837,695,154 △ 52,606,850,319 93.888,9…

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メリダジャパン株式会社の決算公告の訂正公告

訂正公告 令和七年四月十四日(号外第八十三号)掲載の メリダジャパン株式会社に係る第十五期決算公告 (枠組)中、「(当勘嵩益)」とあるは「(正勘電施 沖)」の誤りにつき訂正します。 令和七年四月十八日 扱店

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製造たばこ小売定価公告の訂正公告

訂正公告 令和七年三月十八日(号外第五十四号)掲載の 製造たばこ小売定価公告中、二十頁下段の令和七 年三月三日認可表中、製品の区分欄に不足があっ たので訂正します。製品の区分欄の四行目「5.2 g」、七行目「5.2g」、十行目「5.4g」、十三行目 「5.4g」、十六行目「5.4g」、十九行目「5.4g」、 二十二行目「5.4g」を追記します 令和七年四月十八日財務大臣加藤勝信

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独立行政法人日本スポーツ振興センターの会計方針及び財務諸表注記

(合88 場合) 1989(6号)推長日数等日81日ヤホム442) 6退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見 込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお ります。 過去勤務費用は、その発生事業年度において一括費用処理することとしております。 なお、運営費交付金により財源措置される部分については、退職給付引当金と同額を退 職給付引当金見返として計上しております。 7法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 (1)スポーツ振興投票事業準備金 翌事業年度以降のスポーツ振興…

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財務諸表注記(損益計算書、キャッシュ・フロー、金融商品、退職給付関係)

7C18800000000000000000 〔損益計算書関係〕 ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上 された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、 当該差額が当事業年度の損益に影響を与えております。当該ファイナンス・リース取引が 損益に与える影響額は△86,998円であり、当該影響額を除いた当期総利益は11,769,990,928 円であります。 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金勘定78,607,593,727円 定期預金-33,350,00,0000円 資金期末残高45,257,593,727円 〔金融商品関係〕 (1)金融商品の状況に…

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退職給付関連損益及び固定資産の減損損失に関する注記

(4) 退職給付に関連する損益 勤務費用 利息費用 (単位:円) 320,541,813 44,099,072 期待運用収益 27,023,233 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の当期の費用処理額 合計 (5)年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 債券 株式 現金及び預金 その他 合計 47% 42% 1% 10% (6)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分 と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しています。) 割引率 長期期待運用収益率 …

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減損損失及び資産除去債務に関する注記並びに収益認識に関する注記

98 (告88號合) 日) 日數 日數 日 4 日曜 日 日81 日 4 8 4 4 4 181日1811 7 1811 (2)認められた減損の兆候の概要 (3)複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資産の概要及び当該資産が 一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 (4)減損の認識に至らなかった理由 〔資産除去債務関係〕 1資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1)資産除去債務の概要 当センターの所有する各施設における、フロン排出抑制法及び廃棄物処理法に基づく 空調・電源・給水設備等の除去費用であります。 (2)資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から3年~18年と見積もり、割引率0%~1.854%を使用して資 産除去債務の金額を計算しております。 2資産除去債務…

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p.37

令和7年3月中の公認会計士等の登録及び登録抹消の公告

公認会計士等の登録及び登録 抹消の公告 抹消の公告 令和7年3月中の公認会計士等の登録及び登録 抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21 条の2の規定により公告する。 令和7年4月1日日本公認会計士協会 〔開業登録〕 登録 登録氏名登 登録 氏名 番号 番号 I公認会計士 3月25日 46483寺田敦彦46484直井啓恒 46485野村和比古46486佐藤光司 46487宇野侑生乃46488茂木尚 46489泉谷和樹46490中小原杏優 46491岡田圭輔46492柏千尋 46493枝常拓46494小村啓二 46495松尾圭祐46496加藤悠一 46497川村純顕46498塩田浩之 46499井原有樹子46500坂本昂志 46501隅田直樹46502村田安志 146503藤原智明智明 〔登録抹消〕 登録 …

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p.37

災害共済給付勘定、免責特約勘定、特定業務勘定及び一般勘定の利益の処分に関する書類

(単位:円) (漢)害共成給付規定)(単位:三) (災害共済給付勘定) I 当期未処分利益 2,989,744,403 当期総利益 2,989,744,403 II 利益処分額 積立金 2,989,744,403 2,989,744,403 (免責特約勘定) 損失の処理に関する書類 (単位:円) I 当期未処理損失 当期総損失 II 損失処理額 前中期目標期間繰越積立金取崩額 III 次期繰越欠損金 197,350,395 197,350,395 197,350,395 197,350,395 (特定業務勘定) I 当期未処分利益 当期総利益 II 利益処分額 積立金 利益の処分に関する書類 8,128,133,769 (単位:円) 8,128,133,769 8,128,133,769 8,128,133,7…

その他
p.37

独立行政法人水資源機構の所管に属する不動産に関する権利の登記を嘱託する役員又は職員の指定の一部変更

管に属する不動産に関する権 利の登記を嘱託する役員又は 職員の指定の一部変更 独立行政法人水資源機構公告第1号 独立行政法人水資源機構の所管に属する不動産 に関する権利の登記を嘱託する役員又は職員の指 定(平成28年10月13日付け独立行政法人水資源機 構公告第2号)の一部を下記のとおり変更し、令 和7年4月18日から実施する。 令和7年4月18日 独立行政法人水資源機構 理事長金尾健司 記記 「独立行政法人水資源機構の総合事業部長」、「独 立行政法人水資源機構の総合事業所長」、「独立行 政法人水資源機構の建設所長」、「独立行政法人水 資源機構の事務所長」、「独立行政法人水資源機構 の管理所長(総合事業部、総合事業所又は総合管 理所の管理所長を除く。)」及び「独立行政法人水 資源機構の事務所長」を削る

その他
p.37

利益の処分に関する書類及び附属明細書等の開示について

(注(88倍)陸地第三番春日81日ヤホール 利益の処分に関する書類 附属明細書、勘定別財務諸表及び事業の種類別セグメント情報については、独立行政法人日本スポー ツ振興センターのホームページ (https//www.jpnsport.go.jp/)上で、開示しております

その他
p.38

税理士登録抹消公告(令和7年3月28日)

税理士法第27条に基づく登録抹消者公告

税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規 定により令和7年3月28日までに税理士の登録を 抹消した者を次のとおり公告する。 令和7年3月28日 日本税理士会連合会 登録 享林三氏名抹消の理由 番号 8056 長船 強 6.11.11 死 亡 8078 7.3.13 〃 14724砂本清7.2.27〃 14998今井宏慈6.7.22〃 15158相京溥士6.3.29〃 平野秀樹15529星野紘紀6.12.12〃 16118谷山英子6.11.21〃 18241山下忠治6.12.31業務廃止 19560 野地 洋典 7.18 死 亡 20112佐野裕7.2.25 21980松下陽一6.7.2〃 22722伊藤豪7.2.4〃 9上田祐輝23883込山彰三7.1.10欠格条項 中村和也1561…

その他
p.38

税理士証票無効公告(令和7年3月31日)

事故発生による税理士証票の無効化

税理士証票無効公告 令和7年3月31日までに、それぞれの届出が あった次の税理士証票は、事故発生の日以後は無 効とする。 令和7年3月31日日本税理士会連合会 税理士証票 亡失年月 登録番号 氏 名 交付番号 32197 32197 丹羽 忠明 354290 7.21 57901 高見 394838 6.12.20 83814 424922 7.2.10 88904 88904 松本 407257 7.25 194363 荻原 忠幸 479791 7.10 94831阿部悟3341867.2.20 102423山本国人3489767.2.15 105885西牧良悦3178627.3.3 112527 112527籠橋隆明3718066.9.30 118443窪田泉4625537.2.7 134828 13…

その他
p.38

税理士登録者公告(令和7年3月25日)

税理士法第27条に基づく登録者公告

税理士登録者公告 156022 1156322岩松孝好156023小倉良太156.08前田健介158109玉垣秀人 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規 156024 156025 小川 156110 伊藤 156111 中西 義史 定により令和7年3月25日税理士名簿に登録した 156026 ・鈴木謙太156027小泉拓156112奥野佑樹156113稲川肇 者を次のとおり公告する。 156028 156114 156115 酒井 宏道 令和7年3月25日 日本税理士会連合会 156030 156031 川手 啓喜 156116 定木 156117 落合 瞬也 登録 氏 名 登録 156032 東 雄一郞 156033 川崎 翔平 156118 156119 成田 秀秀 登録氏名登録氏名 番号 番…

その他
p.39

弁護士名簿及び公示送達対象者一覧

24432 敏夫 7.1.1 死 61132 死 101182 植田 剛史 7. 2.18 死 十二 24604 正光 7. 2.12 62635 山根 堅司 7. 1.26 "" 101410 橋本 和巳 6. 1.20 "" 26256 良{ 7.3.4 "" 67205 小原 充男 7. 1.27 "" 102566 成田 范 7. 2.24 "" 26401 岩崎 一雄 7. 2.28 69268 堀井 弘三 7.3.7 103533 宮坂 修二 7. 2.12 "" 26697 佐藤清一 7. 2.20 70234 南 昌伸 7. 2.28 "" 104445 古家後宏朗 7. 3.13 業務廃止 28306 黒石 健弘 7. 1.30 死 70509 下林 忠夫 7. 1.27 死 11 10878…

その他
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身元不明遺体発見公告(尼崎市)

本籍(国籍)・住所・氏名、年齢、性別不明 上記の者は、令和6年9月3日午前9時10分頃、 尼崎市西川1丁目8番1号尼崎市西川中継ポン プ場内で左脛骨が発見された。死体検案の結果、 死亡の日時や原因も不明。遺体は身元不明のため、 尼崎市立弥生ケ丘斎場で火葬に付し、遺骨は同斎 場にて保管している. お心当たりのある方は、尼崎市北部保健福祉セ ンターまで申し出て下さい。 令和7年4月18日 尼崎市長松本眞

その他
p.49

財務諸表データ(断片)

科科 ANDAND 投資その他の資産 無形固定資産 産 固定資産 流動資産 資 產 資 產 產 產 產 產 資 產 額{ 1,980,391 1,809,367 3,037,875 金額 653 170,369 科科 (うち役員退職慰労) (うち賞与引当金) 流動負債 固定負債 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株 主 資 本 資 資 査 資 資 本 2,353,350 259,750 (55,296) 2,405,165 金額 (9,750) 100,000 100,000 100,000 (51,649) 300,000 1,953,350 1,853,350

その他
p.51

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告(掲載順序説明)

三供託番号令和六年度金第五三六七号 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和7年4月18日 10 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名

その他
p.63

財務諸表データ(不明な企業)

料 資の 産部 10 負純 び部 11 (うち当期純利益) 純資産合計 資産合計 その他利益剰余金 負債合計 利益剰余金 資本金 負債・純資産合計 流 動 負 債 株 主 資 本 流 動 資 產 固定資産 金 額(千円) 12,020 35,030 (1,856) 38,025 10,000 28,025 28,025 38,025 73,056 61,035 35,030 73,056 14 目( 資の 産部 び部 純資産の 計計 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本本金 流動資産 固定資産 株 主 資 本 資 本 本 資 資 資 資 本 流動負債 Mare Comple the the 金金 額額 229,177 1,616,521 1,387,343 金額 37,370…

その他
p.63

財務諸表データ(不明な企業)

産部 資の び部 負純 銅價産の 計画 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 利益準備金 合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 合計 資本金 流動負債 固定負債 株主資本 流動資産 固定資産 計計 金 額(千円) 116,293 2,023 15,608 118,316 00 35,000 102,708 300 300 10,950 56,458 67,408 (1,946) 118,316 料 資の 産部 目( その他利益剰余金 資産合計 (うち当期純利益) 負債合計 利益準備金 純資産合計 利益剰余金 資本金 流動資産 株 主 資 本 資 產 資 產 流動負債 負債・純資産合計 155,548 金額(千円) 750 54,285 20,000 34,285 102,014 102,014 156…

その他
p.75

財務データおよび表題断片(OCRノイズ含む)

14 資の 産部 び部 負純 債資 浪星 及の 科 目 合合 合合 計 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 利益剰余金 合計 合計 資本金 流動負債 株 主 資 本 資 資 本 資 資 本 資 本 固定資産 流動資産 金 額(千円) 8,742 8,742 3,578 3,000 5,645 13,810 17,388 11,742 (568) 17,388 科科 資の 産部 負純 Rの び部 負純資産及 11 (うち当期純損失) 合合 その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 - COR CON 流動資産 固定資産 流動負債 計計 金 額(千円) 9,725 9,534 35,461 10,000 96,079 131,350 141,075 △465 △465 (1,035) 141,0…