独立行政法人日本スポーツ振興センターの会計方針及び財務諸表注記
令和7年4月18日|p.33
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(合88 場合)
1989(6号)推長日数等日81日ヤホム442)
6退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生事業年度において一括費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置される部分については、退職給付引当金と同額を退
職給付引当金見返として計上しております。
7法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
(1)スポーツ振興投票事業準備金
翌事業年度以降のスポーツ振興投票助成事業費の財源とするため、独立行政法人日本
スポーツ振興センター法第22条第2項に定める基準に基づき計上しております。
(2)特定業務特別準備金
翌事業年度以降の特定業務の財源とするため、独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター法附則第8条の3及び第8条の4の規定に基づき、スポーツ振興投票券の売上金額
の100分の10に相当する金額を計上しております。
8有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法によっております。
9棚卸資産の評価基準及び評価方法
書籍、貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
10収益及び費用の計上基準
(1)スポーツ振興投票事業に係る収益
主にスポーツ振興投票券の販売による収益であり、スポーツ振興投票券の購入者がス
ポーツ振興投票の結果が確定した後に払戻金等の交付を受けることが可能となることで
履行義務が充足されると判断し、スポーツ振興投票の結果の確定の時点で収益を認識し
ております。
(2)国立競技場等運営に係る収益
主に国立競技場,国立代々木競技場及び秩父宮ラグビー場等の利用による収益であり,
利用申請に基づく顧客の利用が完了した時点で履行義務が充足されるため,当該時点で
収益を認識しております。
(3)国立スポーツ科学センター及びナショナルトレーニングセンター運営に係る収益
主に国立スポーツ科学センター及びナショナルトレーニングセンターの利用、ネーミ
ングライツの導入による収益であり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時の経
過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
(4)受託事業に係る収益
受託事業に係る収益は、国から支出された委託費であり、委託契約に基づいて、サー
ビス等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、当法人が顧客との契約にお
ける義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行
義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
11外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
12共通経費の配賦基準について
独立行政法人日本スポーツ振興センターの共通経費の配賦基準を定める規程及び共通経
費配賦取扱細則に基づき処理しております。
13消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
(会計方針の変更)
サービスの提供等による収益については、当事業年度より、改訂後の独立行政法人
会計基準第86に基づき、顧客との契約から生じた取引について、約束したサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に当法人が権利を得ると見込む金
額で収益を認識することとしています。これにより、当事業年度の経常収益は1.503
万円減少し、経常利益は242百万円減少し、当期純利益は300百万円増加しております。
重要な債務負担行為
当期中に契約を締結し,翌期以降に支払を予定している債務負担行為額のうち主要なもの
を記載しております。
16,833,304.400円
重要な後発事象
「国立競技場運営事業等(2025年度～2054年度)について、令和6年5月29日付けで、運
営権対価528億円を含む提案を行った「国立競技場×Social Well-beingグループ」(代表企
業:株式会社NTTドコモ)を優先交渉権者に選定しました。
固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
〔貸借対照表関係〕
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額52,326,039,795円
〔行政コスト計算書関係〕
1独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト192,878.150.785円
法令に基づく引当金等への繰入-30,681,319.093円
自己収入等-145.615,267,592円
国庫納付額-6,210.641,561円
機会費用2.177.421,926円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト12,548,344,475円
2機会費用の計上方法
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機
会費用の計算方法
①地方公共団体から無償貸付を受けている土地に対し、各地方公共団体における算定
方式により得た価額を計上しております。
②国から無償貸付を受けている事業用器具備品等の物品に対し、減価償却を行ったと
して得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(3)国からの出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤
務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算
しております。