入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術提案を共通化する2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。(詳細は入札説明書及び参考資料による。)
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和6年12月26日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長衛藤謙介
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第23号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
① 令和6年度東京港中央防波堤外側地区岸壁(-16m)(耐震)築造工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
② 令和6年度東京港中央防波堤外側地区岸壁(-16m)(耐震)築造工事(その2)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 東京都大田区令和島Y3バース
(4) 工事内容
① 本工事は、東京港中央防波堤外側地区岸壁(-16m)(耐震)の工場製作工、共通工、本体工、付属工及び雑工を施工するものである。
② 本工事は、東京港中央防波堤外側地区岸壁(-16m)(耐震)の工場製作工、共通工、本体工、付属工及び雑工を施工するものである。
(5) 工期
① 契約締結日から令和9年3月26日まで
② 契約締結日から令和9年2月26日まで
(6) 本工事は、入札時に「技術提案(VE提案等の技術提案及び工事全般の施工計画)」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札時VE方式(総合評価落札方式)の試行工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、入札時VE方式(総合評価落札方式)の提案範囲を除くものとする。
(7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札方式の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。
(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。
なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
(1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和5・6年度一般競争参加資格業者のうち港湾土木工事の資格決定を受けている者であること。
(3) 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和5・6年度一般競争参加資格業者のうち港湾土木工事の資格決定の際に算定した客観
点数が、1,150点以上の者であること。（会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1,150点以上であること。）
(4)① 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっては、平成21年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の施工実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上であること。ただし乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
また、経常建設共同企業体である場合は、すべての構成員に下記の施工実績を有すること。
同種工事）
ア）海上から起重機船等により、260t／基以上の鋼製ジャケットの製作・据付を施工した工事
イ）海上から外径1,200mm以上かつ鋼管長42m以上の鋼管矢板又は鋼管杭の打込を施工した工事
上記ア）、イ）は別件工事でも良いものとするが、全ての実績を有すること。
なお、当該施工実績が地方整備局（港湾空港関係）の発注した工事に係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定要領（平成21年3月31日付け国港技第105号の2）第5条第2項に規定する工事成績評定表の評定点合計（以下、「工事成績評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成21年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の施工実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「技術提案(VE提案等の技術提案及び工事全般の施工計画)」、「ワーク・ライフ・バラン
ス等を推進する企業の評価」、「賃上げの実施に関する評価」及び「施工体制」をもって入札に参加し、次の①、②の要件に該当する者のうち、(2)の総合評価の方法によって得られた数値(以下、「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
(2) 総合評価の方法
① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、評価値(入札参加者毎に、下記③及び④により与えられる「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札参加者の入札価格で除して得た数値)をもって行う。
② 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を65点とする。
③ 「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件(標準案)を実現できると認められる場合に100点を与える。
④ 「加算点」は、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者について、下記ア)、イ)、ウ)、エ)の評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課契約管理係 野口 錠二電話045-211-7413
(2) 入札説明書の配付期間及び配布方法
入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。
(ア) 入札情報サービスアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
「工事検索・入札公告等→入札公告等・工事検索条件指定→検索」
(イ) 上記によりがたい場合は次の場所で配付する。
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413
配付期間: 令和6年12月26日から令和7年3月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分)
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
提出方法: 申請書および資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送等すること。なお、電子入札システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。
提出期間: 令和6年12月26日から令和7年1月27日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。)する場合の受付時間は9時30分から18時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
上記(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は入札書の提出期限までに必着で郵送等すること。
入札書の提出期限: 令和7年3月13日14時00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先:
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 電話045-211-7413
開札日時:
① 令和7年3月17日9時40分
② 令和7年3月17日11時10分
開札場所: 関東地方整備局入札室
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和7年2月10日から令和7年3月13日14時00分まで(利付国債の提供の場合は令和7年2月27日まで)
〒231-8436 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413
持参又は郵送等により提出すること。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁関東地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札決定後、工事事績情報システム等により配置予定の主任(監理)技術者又は技術指導者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の場合のほか、次の①から③に掲げる場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、技術者の変更は認められない。
① 受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合
② 工場から現地へ工事の現場が移行する場合
③ 工事工程上技術者の交代が合理的な場合やむを得ず配置技術者を変更する場合は、2(5)又は2(6)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、申請した技術者を変更する場合は、契約日から工事着手日1週間前までに変更可能な他の技術者に係る申請書を提出し審査を受けなければならない。審査の結果、不適合となった場合は変更できない。
(5) 契約締結後のVE提案等の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工
方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者(当該者が経営建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年4月11日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
(12) 「VE提案等の技術提案」及び「工事全般の施工計画」の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知するものとし、当該提案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(13) 上記2(4)の施工実績が「国土交通省地方整備局(港湾空港関係)」における場合において、当該施工実績が当該者のものと確認されない場合は、当該者の施工実績として認めない。