政府調達令和6年11月15日

関東地方整備局 R6国道357号有明立体（山側）上部工事の入札公告

掲載日
令和6年11月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.40 - p.46
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公告概要

令和6年11月15日発行の官報（政府調達 第214号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R6国道357号有明立体（山側）上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.40 - p.46。

抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.40 - p.46 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R6国道357号有明立体（山側）上部工事出典: p.40 - p.46 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/12/01 03:00出典: p.40 - p.46 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.40 - p.46 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.40 - p.46 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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関東地方整備局 R6国道357号有明立体（山側）上部工事の入札公告

令和6年11月15日|p.40-46

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型S型）「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度（フレックス方式）」 「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
令和6年11月15日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020 ◎所在地番号11
1 工事概要
(1) 品目分類番号41
(2) 工事名R6国道357号有明立体（山側）
上部工事（電子入札対象案件） （電子契約対象案件）
(3) 工事場所東京都江東区有明地先
(4) 工事内容橋種：鋼3径間連続合成細幅箱桁橋橋長：150m支間長：45.2m+58.0m+45.3m工場製作工約380t、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工1式、架設工（クレーン架設）1式、架設工（多軸式特殊台車による送出し架設）1式、支承工1式、橋梁現場塗装工約330㎡、床版工約1,400㎡、橋梁付属物工1式、鋼橋足場等設置工1式
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））。
(ア) 道路橋（A活荷重又はTL-20以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）の工事であること。
(イ) 橋梁型式が鈑桁橋・単純箱桁橋を除く鋼橋の工事であること。
ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
(ウ) 最大支間長が45m以上の工事であること。
(エ) 架設工法が、下記の工法以外の工法であること。
a）トラッククレーン工法（クローラクレーンによる施工を含む。）
b）トラッククレーンステージング工法（クローラクレーンによる施工を含む。）
(オ) 鋼コンクリート合成床版の施工が含まれている工事であること。
ただし、上記(ア)～(エ)は同一工事とし、(オ)は別工事でもよい。なお(オ)を別工事とする場合、(ア)を満たすこと。
また、申請できる同種工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(5) 工事全般の施工計画が適正であること。
(6) 現地での施工期間について、次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任を要しない期間は契約締結の翌日から令和7年9月24日までを予定する。
複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。
① 主任技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
詳細は入札説明書による。
② 1人の者が、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した下記に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))。
(ア) 道路橋（A活荷重又はTL-20以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）または歩道橋の工事であること。
ただし、申請できる同種工事の工事経験は1件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。
なお、当該経験が平成8年4月1日以降に完成・引渡しが完了した国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、1社の主任（監理）技術者が上記の工事経験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事についての経験のみ同種工事の経験として認める。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
④ 配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要でなので、その旨を明示することができる資料を入札説明書別記様式－1－1で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。詳細は入札説明書による。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「技術提案[VE提案]」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」及び「施工体制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を64点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、(イ)、(ウ)のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記(エ)の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア) 技術提案[VE提案]の項目として「現場施工時において配慮すべき安全性の確保に係わる具体的な提案」
(イ) 工事全般の施工計画
(ウ) 賃上げの実施に関する評価
(エ) 施工体制(施工体制評価点)
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
④ (2)(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳細は入札説明書参照。)及管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点(100点)を与え、さらに②
(ア)の技術提案[VE提案]及び②(イ)の工事全般の施工計画、②(ウ)賃上げの実施に関する評価並びに②(エ)の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、②(ア)の技術提案[VE提案]を行わない者は、②(イ)(ウ)(エ)の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。
⑤ ②(ア)の「現場施工時において配慮すべき安全性の確保に係わる具体的な提案」の技術提案[VE提案]については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、V(30点)、IV(23点)、III(15点)、II(8点)、I(3点)及び不採用により評価を行い加算点を与える。
②(イ)の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、V(30点)、IV(23点)、III(15点)、II(8点)、I(0点)により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、4点の加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。
(3) (2)②(ア)、(イ)、(ウ)の評価基準の詳細は入札説明書による。
(4) (2)②(ア)「現場施工時において配慮すべき安全性の確保に係わる具体的な提案」については、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5点減ずる。
(5) (2)②(イ)で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、5点を減ずる。
(6) (2)②(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評価については、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認
するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措置の開始の日から1年間に政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達する案件については1点大きな配点)の減点を行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代) 内線2525
電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和6年11月15日から令和7年2月28日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法 令和6年11月15日から令和6年12月11日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)電子入札システムにより提出を行うこと。
(4) 歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和6年12月11日から令和7年2月28日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年12月12日から令和7年2月28日まで 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課契約第一係 電話048-601-3151(代)
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和7年2月28日12時00分。
開札は、令和7年3月5日10時30分関東地方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は除く。)を予定する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the R6 National highway No. 357 Ariake three-dimensional (mountain side) bridge.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3:00 P.M. 11 December 2024.
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 P.M. (noon) 28 February 2025 (tenders brought with or submitted by mail : 15:00 P.M. 28 February 2025).
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術資料の内容が同一の2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事です。
本入札公告に記載の工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型S型）、「新技術導入促進（Ⅰ型）」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度（フレックス方式）」、「離工事指定の試行工事」、「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契約会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）について、当初契約の時点で「0」等と設定し、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和6年11月15日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 ①R6久慈川右岸南田気地区整備工事（以下、「①工事」という。 ②R6久慈川左岸久野瀬地区整備工事（以下、「②工事」という。 （①工事、②工事共に電子入札対象案件）（①工事、②工事共に電子契約対象案件）
(3) 工事場所
①工事 茨城県久慈郡大子町南田気地先
②工事 茨城県久慈郡大子町久野瀬地先
(4) 工事内容
①工事 築堤（L＝約1,050m）河川土工1式 掘削工 1式 盛土工 1式 路体（築堤）盛土 約8,900㎡ 盛土工（ICT）1式 路体（築堤）盛土 約25,200㎡ 法面整形工（ICT）1式 法面整形（盛土部）1式 法覆護岸工 1式 コンクリートブロック工（連節ブロック張）約6,900㎡ コンクリートブロック工（大型ブロック積（H＝6.8～7.5m））約3,100㎡ コンクリートブロック工（ブロック積（H＝3.1～1.3m））約1,300㎡ L型擁壁（H＝1.3m プレキャスト）29.0m L型擁壁（H＝6.0m 現場打ち）約370㎡ 樋管・樋門 樋管本体工（下流）1式 函渠工（プレキャスト1.0×1.0）約13.3m 翼壁工（川表、川裏）1式 ゲート工 1式 樋管本体工（中流）1式 函渠工
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1,200点以上であること((2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること)。
(4)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)に掲げる要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))。
(ア)河川における護岸工事で連節ブロック張、コンクリートブロック張(ブロックマットは除く。)、コンクリートブロック積の、いずれかまたは合算による面積が8,000㎡以上の工事であること。
ただし、維持修繕工事、機械設備工事を除く。
なお、ここでいう河川とは、一級河川、二級河川及び準用河川とする。
申請できる同種工事の施工実績は1件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社は上記アの施工実績を有し、他の構成員は、上記(ア)又は下記(イ)に掲げるいずれかの施工実績を有すること。
(イ)河川における護岸工事で連節ブロック張、コンクリートブロック張(ブロックマットは除く。)、コンクリートブロック積のいずれかによる工事であること。
なお、ここでいう河川とは、一級河川、二級河川及び準用河川とする。
また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(6)工事全般の施工計画が適正であること。
(7)①工事、②工事共に現地での施工期間について、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること。
また、本発注工事は受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任(監理)技術者の配置を要しない。
また、1工事概要(2)に示した工事に複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。
①主任技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
詳細は入札説明書による。
②1人の者が、平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進PPPに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))
(ア)河川における護岸工事で連節ブロック張、コンクリートブロック張(ブロックマットは除く。)、コンクリートブロック積のいずれかによる工事であること。
ただし、維持修繕工事、機械設備工事を除く。
なお、ここでいう河川とは、一級河川、二級河川及び準用河川とする。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「技術提案[VE 提案]」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの 実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業の評価」及び「施工体 制」をもって入札し、次のア、イの要件に 該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」 によって得られた数値(以下「評価値」と いう。)の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値(「基準評価値」)に対して下回らない こと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を65点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記ア、 イ、ウ、エのそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記オの評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
ア 技術提案[VE提案]の項目として「工 事全般におけるコンクリートの品質確保 に関する具体的な提案」(2件の工事にお いて共通)
イ 工事全般の施工計画(2件の工事にお いて共通)
ウ 賃上げの実施に関する評価
エ ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価
オ 施工体制(施工体制評価点)
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。
④ ②ア、イ、ウ、エ、オの評価項目につい て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令 を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳 細は入札説明書参照。)及び管理する方法を 用いて作業を行う者で、入札説明書等等に記 載された要求要件を実現できると認められ る場合に標準点(100点)を与え、さらに ②アの技術提案[VE提案]及び②イの工 事全般の施工計画、②ウ賃上げの実施に関 する評価、②エワーク・ライフ・バランス 関連認定企業の評価並びに②オの施工体制 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。なお、②アの 技術提案[VE提案]を行わない者は、② イウエオの内容に応じて、それぞれ加算点 及び施工体制評価点を算出し与える。
⑤ ②アの「工事全般におけるコンクリート の品質確保に関する具体的提案」につい ては、予定価格の制限の範囲内の入札参加 者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、 V (30点)、IV (23点)、III (15点)、II (8 点)、I (3点)及び不採用により評価を 行い加算点を与える。
②イの「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、内容に応じて、V (30点)、IV (23点)、III (15点)、II (8点)、I (0 点)により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又は全ての提案が不適切 である場合は欠格とする。
②ウの「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、4点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は0点とする。
②エの「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、予定価格の 制限の範囲内の入札参加者のうち、認定を 受けており、評価基準を満たした企業等に 対し、1点の加算点を与える。なお、認定 を受けていない場合、又は認定内容が評価 基準を満たしていない場合は0点とする。
(3) (2)②ア、イ、ウ、エの評価基準の詳細は入 札説明書による。
(4) (2)②ア「工事全般におけるコンクリートの 品質確保に関する具体的な提案」については、 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ れていないと判断された場合は、ペナルティ として、工事成績評定を減ずることとし、未 実施の評価項目毎に5点減ずる。
(5) (2)②イで求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ とし、5点を減ずる。
(6) (2)②ウで求めた、賃上げの実施に関する評 価については、受注者の事業年度等が終了し た後、実施の確認を行った結果、実施を確認 するための書類が提出されない場合、表明書 に記載した賃上げ基準に達していない場合、 本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断 された場合は、別途、関東地方整備局総務部 契約課が通知する減点措置の開始の日から1 年間に政府調達の総合評価落札方式による入 札公告が行われる調達に参加する場合、本取 組により加点する割合よりも大きな割合(関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達 する案件については1点大きな配点)の減点 を行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話048-601-3151代 内線 2525
電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し ては、電子メールより電子データを交付する ので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこ と。交付期間は令和6年11月15日から令和7 年2月28日までの土曜日、日曜日及び祝日等 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法 律第91号)第1条第1項に規定する行政機関 の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、 9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、 9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法 令和 6年11月15日から令和6年12月10日までの休 日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最 終日は15時00分まで)電子入札システムによ り提出を行うこと。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店 (埼玉りそな銀行さいたま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 (取扱官庁 関東地方整備局) 又は銀行等の保証 (取扱官庁 関東地方整備局) をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店 (埼玉りそな銀行さいたま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 (取扱官庁 関東地方整備局) 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 関東地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のないい者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案[VE提案]により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書[VE提案]を提出すること。ただし、技術提案[VE提案]が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること(詳細は入札説明書参照。)。
(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(詳細は入札説明書参照。)。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(12) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(13) 技術提案の採否 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(14) 競争参加資格の確認の通知において、VE提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(16) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課(〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階電話048-601-3151(代))においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(17) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行う対象工事である。また、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システム及び電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入力方式及び紙契約方式に代えるものとする。電子入札システム等によらない手続きについては入札説明書による。
(18) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: ①Construction work of the R6 development of the Minamigite area on the right bank of the Kuji River. ②Construction work of the R6 development of the Kunose area on the left bank of the Kuji River.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 3:00 P.M. 10 December 2024.
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関東地方整備局 R6国道357号有明立体（山側）上部工事の入札公告 - 第40頁
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