入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型S型）「新技術導入促進（Ⅰ）型」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度（フレックス方式）」、「難工事指定の試行工事」、「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契約会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）について、当初契約の時点で「0」等と設定し、補正予算が措置されるなど追加で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。支払条件等については、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和6年10月18日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R6久慈川右岸下野宮地区整備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 茨城県久慈郡大子町下野宮地先
(4) 工事内容 築堤（L＝約785m）河川土工
1式 掘削工 1式 盛土工 1式 路体（築堤）盛土 約7,900㎡ 法面整形工 1式 法面整形（盛土部） 1式 法覆護岸工
1式 コンクリートブロック工（大型ブロック積（H＝5.8～3.0m） 約3,400㎡ コンクリートブロック工（ブロック積（H＝2.6～1.2m）） 約1,600㎡ 擁壁護岸工 1式 重力式擁壁（高さ5m） 約2,200㎡
排水工 1式 排水工（プレキャスト1.0×1.0） 3.4m ゲート設備工 1式 付帯道路工 1式 水路工 1式 付属物設置工
1式 構造物撤去工 1式 仮設工 1式
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期：契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約6,440㎥、鉄筋 約1t
(7) 本工事は、入札時に技術提案［VE提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する［総合評価落札方式（技術提案評価型S型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－1による。
① 「工事環境の改善」実施工事
② 完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。
③ 工事コスト調査結果により、工事成績評定を減ずる試行工事
④ 建設リサイクル法対象工事
⑤ 総価契約単価合意方式
⑥ 「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」の設置対象工事
⑦ 「設計審査会」の設置対象工事
⑧ 現場代理人と配置予定の主任（監理）技術者の兼務を認めない試行工事
⑨ 難工事指定工事
⑩ ICT活用工事【舗装工（施工者希望Ⅱ型）】
⑪ ICT活用工事【法面工（施工者希望Ⅱ型）】
⑫ ICT活用工事【擁壁工（施工者希望Ⅱ型）】
⑬ BIM／CIM適用工事【受注者希望型】
⑭ 工事工程表の開示の試行工事
⑮ 週休2日制適用工事（月単位）
⑯ 新技術導入促進（Ⅰ）型
⑰ 技術提案簡易評価型
⑱ 「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑲ 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事
⑳ 条件明示チェックリスト開示の試行工事
㉑ CCUS義務化モデル工事
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「技術提案[VE
提案]」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの
実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価」及び「施工体
制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に
該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」
によって得られた数値 (以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した
数値([基準評価値])に対して下回らない
こと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせ落
札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を65点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)、(エ)のそれぞれの評価項目毎に評価
を行い加算点を算出する。また、「施工体制
評価点」は下記(オ)の評価項目を評価して算
出する。なお、「施工体制評価点」の低い者
に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア) 技術提案[VE提案]の項目として「工
事全般におけるコンクリートの品質確保
に関する具体的な提案」
(イ) 工事全般の施工計画
(ウ) 賃上げの実施に関する評価
(エ) ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(オ) 施工体制 (施工体制評価点)
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。
④ ②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目につい
て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令
を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳
細は入札説明書参照。)及び管理する方法を
4 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代内線2525
電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和6年10月18日から令和7年1月23日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法 令和6年10月18日から令和6年11月12日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)電子入札システムにより提出を行うこと。
(4) 歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和6年12月5日から令和7年1月23日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年12月6日から令和7年1月23日まで 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課契約第一係 電話048-601-3151(代)郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和7年1月23日12時00分。
開札は、令和7年1月28日11時30分関東地方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は除く。)を予定する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Construction work of the R6 development of the Shimonomiya area on the right bank of the Kuji River.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 3:00 P.M. 12 November 2024.
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 23 January 2025 (tenders brought with or submitted by mail: 12:00 P.M. (noon) 23 January 2025).
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)