政府調達令和6年11月29日
関東地方整備局千葉国道事務所管内LED道路照明賃貸借に関する入札公告
掲載日
令和6年11月29日
号種
政府調達
原文ページ
p.11 - p.15
政府調達p.11-p.15
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出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年11月29日発行の官報（政府調達 第224号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「LED道路照明賃貸借」の入札公告。掲載ページ: p.11 - p.15。
抽出された基本情報
発行機関関東地方整備局
調達機関関東地方整備局出典: p.11 - p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目LED道路照明賃貸借出典: p.11 - p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/01/24 16:00出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2029/03/31出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード21出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 関東地方整備局
- 調達機関
- 関東地方整備局出典: p.11 - p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- LED道路照明賃貸借出典: p.11 - p.15 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/01/24 16:00出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2029/03/31出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 21出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 048-601-3151出典: p.11 - p.15 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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関東地方整備局千葉国道事務所管内LED道路照明賃貸借に関する入札公告
令和6年11月29日|p.11-15
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEP S）で行う対象案件です。
令和6年11月29日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 21
(2) 調達件名及び数量
R6－10千葉国道管内LED道路照明1式賃貸借 一式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特賞等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和11年3月31日まで（ただし、賃貸借品の設置期限及び賃貸借期間は仕様書のとおり）
(5) 履行場所 関東地方整備局千葉国道事務所管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（GEP S）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち電気設備工事A又はB等級に認定されている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること）。なお、入札参加グループでの参加の場合は、電気設備工事を分担する企業が要件を満たしていればよい（詳細は(ウ)による）。
(エ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者及び(ウ)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(オ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(カ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(キ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(ク) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(ケ) 平成21年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記①及び②に示す施工実績を有すること。
① 道路照明灯(道路照明施設設置基準を基に設置された連続照明、局部照明をいい、トンネル照明を除く)を設置した工事であること。
② 夜間に供用中の道路を規制(路面覆工、切り回し、車線減少、片側交互通行、通行止め、のいずれかを指す)して行った工事であること。
上記①、②は同一工事ではなくてもよい。また、申請できる工事の施工実績は2件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
(コ) 次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本調達に専任で配置できること。
なお、主任(監理)技術者の配置が必要な期間は、着手開始から本調達の対象となっている全てのLED道路照明灯具の監督職員による確認が完了するまでの期間とする。
なお、申請書に記載する主任(監理)技術者の氏名に旧氏(旧姓)を利用する場合、旧氏及び戸籍上の氏名が記載された次のいずれかの証明書を添付すること。
・公的な証明書
・証明書(任意書式(会社の代表者の確認を得たもの))
1) 主任技術者は、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
① 技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」又は「建設」とするものに限る))の資格を有する者。
② 建設業法第7条第2号イ、ロで定める者。(イについては、電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者。)
③ 国土交通大臣が上記イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者。
④ 電気工事に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者。(実務経験を有する建設業の種類は電気工事業に限る。)
監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のとおりである。
⑤ 技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」又は「建設」とするものに限る))資格を有する者。
⑥ 建設業法第15条第2号ハで定める者。
2) 1人の者が、平成21年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(ケ)に掲げる工事の経験を有するものであること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))ただし、上記①、②は同一工事ではなくてもよい。
また、申請できる工事の工事経験は2件までとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。
なお、当該工事経験が大臣官房官庁営繕部所掌の工事又は地方整備局等所掌の工事(地方整備局、北海道開発局または沖縄総合事務局の発注した工事を含み、港湾空港関係を除く。)に係るものにあっては、評定点合計(工事成績評定通知書の記4.成績評定①の評定点(評定点が修正された場合にあっては、修正評定点)をいう。)が65点未満のものを除く。
また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同工種の工事経験として認める。
3) 監理技術者にあっては、電気工事業(略語:電)に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
4) 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を様式-3で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
5) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月30日付け国総建第155号)、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」(平成28年3月24日付け国土建第483号)、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」(平成28年5月31日付け国土建第119号)又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて
(改正)」(平成28年12月19日付け国土建第358号)において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できないことがある。また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除することがある。
6) 監理技術者等の死亡や疾病等、真にやむを得ない場合のほか受注者の責によらない理由により工期が延長された場合等における監理技術者等の途中交代については、「『監理技術者制度の運用等について』の一部改正について」(令和5年3月30日付け国会公契第48号、国官技第389号、国営計第186号)に基づき、適切に対応する。
(サ) 入札参加グループの入札について 本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。
1) 単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものとする。その場合、証明書等提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成し、提出することとする。
2) 代表企業は上記(ア)、(イ)及び(エ)から(カ)のすべての要件を満たすこと。グループ企業は上記(ア)、(イ)及び(エ)から(か)のすべての要件を満たすこと。
なお、電気設備工事を分担する企業については、上記(ウ)、(ケ)及び(コ)に掲げる要件を満たしていること。
② 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1 関東地方整備局総務部契約課購買
第一係 土橋祐斗 電話048-601-3151
内線2537
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年11月29日から令和7年1月27日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年11月29日から令和7年1月24日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年1月9日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年1月24日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月27日10時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館 国土交通省関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured: 21
(3) Nature and quantity of the services to be required: R6-10 Chiba National Highway Office under the jurisdiction Lease a set of LED road lighting
(4) Fulfillment period: From the next day of contract through 31 March, 2029 (however the deadline of the lease product for setting and the lease term according to the specifications)
(5) Fulfillment place: Chiba National Highway Office jurisdiction
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “offer of services” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ Other requirements are as in the tender documents.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 9 January, 2025
(9) Time-limit for tender: 16:00 24 January, 2025
(10) Contact point for the notice: DOBASHI Yuto No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2537
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、予定価格の妥当性を判断するための参考とする参考見積書の提出を求める「見積確認方式」、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
令和6年11月29日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
横浜国道事務所長 宮本久仁彦
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
横浜国道事務所管内で使用する高圧電気
(電子調達システム対象案件)
① 深見受電所 契約電力 54kW 予定使用電力量 263,348kWh
② 高島受電所 契約電力 50kW 予定使用電力量 226,694kWh
③ 八景島受電所 契約電力 10kW 予定使用電力量 52,114kWh
④ 吉野町・磯子共同溝 (No.1) 受電所 契約電力 38kW 予定使用電力量 21,177kWh
⑤ 吉野町・磯子共同溝 (No.2) 受電所 契約電力 12kW 予定使用電力量 22,703kWh
⑥ 金沢共同溝 契約電力 72kW 予定使用電力量 30,425kWh
⑦ 新杉田共同溝 契約電力 53kW 予定使用電力量 39,129kWh
⑧ 大磯西IC受変電設備 契約電力 16kW 予定使用電力量 7,999kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
(5) 需要場所
① 神奈川県大和市深見西6-6-14
② 神奈川県横浜市西区高島町2-1-16
③ 神奈川県横浜市金沢区八景島地先
④ 神奈川県横浜市磯子区磯子2丁目地先
⑤ 神奈川県横浜市南区睦町2丁目地先
⑥ 神奈川県横浜市磯子区新杉田町7
⑦ 神奈川県横浜市磯子区新磯子町33
⑧ 神奈川県中郡大磯町国府本郷291
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を実行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
(a) 基本的要件
① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
⑦ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
⑧ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑨ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港1－
6－1よこはま新港合同庁舎4階 関東地方
整備局横浜国道事務所経理課 電話045－
287-3007 内線222
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年11月29日から令和7年1月28日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年11月29日から令和7年1月27日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）
第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年1月9日13時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム
(b) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(a) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(b) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年1月27日16時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム
(b) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(a) 電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b) 紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月28日10時00分 国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MIYAMOTO Kunihiko General Manager of Yokohama National highway Office, Kanto Regional Development Bureau.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: High voltage Electricity used in the Yokohama National highway Office jurisdiction.
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Delivery place: as in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ have registered in accordance with Article 2-2, Electricity Utilities Industry Law.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂ and environmental impact.
⑧ The renewable energy power source allocation plan must meet the renewable energy ratio specified in the specifications.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 9 January, 2025
(9) Time-limit for tender: 16:00 27 January, 2025
(10) Contact point for the notice: Contract Section, Accounting Division, Yokohama National highway Office, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. Yokohama New port National Government Building 4F, 1-6-1 Naka-ku, Yokohama-Shi, Kanagawa-Ken, 231-0001 Japan, TEL 045-287-3007 ex. 222
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