入札契約手続支援システムの改良・更新等に係る参加意思確認書提出の公募
令和6年12月16日|p.33
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参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和6年12月16日
関東地方整備局長 岩崎 福久
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
なお、本業務に係る見積決定及び契約締結は、当該業務に係る令和7年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定企業等を加点)する対象案件です。
1. 当該招請の主旨
本業務は、契約手続き事務処理の効率化を図るため入札契約手続支援システムの改良・更新を行うものである。また、システムが常に適正に稼働するための運用サポート及び、障害発生時に迅速に原因調査・復旧作業を行うことにより、契約手続業務に支障をきたさないための保守作業を行うものである。
入札契約手続支援システムは、入札・契約手続時における必須システムであるため、障害発生時や運用方針の変更等を伴うシステム改良については、迅速な対応を行わなければ契約手続等の遂行が著しく困難となる。
また、業務において高度で高い信頼性が求められるとともに、システム構築の知識や経験があるだけではなく、関東地方整備局の電算環境を把握したうえで、関連する各システムとの連携を図りつつ改良を行わなければならないため、本システムに関する幅広い知識と経験が必要不可欠である。
これらのことから、本業務の遂行にあたっては、技術的要件等を兼ね備えている特定の法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定の法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、4. の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定の法人との契約手続に移行する。
備考: は数値空中写真(正射画像)の作成範囲を示す
なお、4.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出要請する予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名 R7入札契約手続支援システム改良業務
(2) 業務内容 ①入札契約手続支援システムの改良・更新
②入札契約手続支援システムの運用保守
(3) 履行期間 令和7年4月1日~令和8年3月31日
3. 業務目的
本業務は、契約手続き事務処理の効率化を図るため入札契約手続支援システムの改良・更新を行うものである。また、システムが常に適正に稼働するためのシステム等の運用サポート及び、障害発生時に迅速に原因調査・復旧作業を行うことにより、契約手続事務に支障をきたさないための保守作業を行うものである。
4. 参加者に求める応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認定がなされる者であること。)なお「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
④ 関東地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。