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様式第1号(その2)(第3条、第10条、第11条関係) 殿 高等学校等就学支援金 年 月 日 受給資格認定申請書(初回時) 高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」といいます。)の受給資格の認定を申請します。 収入状況届出書(2回目以降) 既に受給資格認定を受けているため、就学支援金の支給に関して、保護者等の収入の状況に関する事項について、届け出ます。 (上の2つののうち、いずれかのにレ印を付けてください。) (次の事項を必ず確認の上、両方のにレ印を付けてください。) この申請書又は届出書の記載内容を、事実に相違ありません。 この申請書又は届出書に虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給を受けた場合は、不正利得の徴収や3年以下の懲役又は100万円以下の罰金等に処されることがあることを承知しています…

高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書(初回時) 高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」といいます。)の受給資格の認定を申請します。 収入状況届出書(2回目以降) 既に受給資格認定を受けているため、就学支援金の支給に関して、保護者等の収入の状況 に関する事項について、届け出ます。 (上の2つののうち、いずれかのにレ印を付けてください。) (次の事項を必ず確認の上、両方のにレ印を付けてください。) この申請書又は届出書の記載内容は、事実に相違ありません。 この申請書又は届出書に虚偽の記載をして提出し、就学支援金の 支給を受けた場合は、不正利得の徴収や3年以下の懲役又は100万円 以下の罰金等に処されることがあることを承知しています。 (以下の定義に生徒本人が署名している仕事も可能です。記入に当…

ロ【2.保護者等の収入の状況について】②に該当するときは、必ず「親権者」全員の状況を確認してください。 ②の「家庭の事情によりやむを得ず、親権者の1人の個人番号カードの写し等を添付できない場合」とは、例えば、ドメスティックバイオレンスや養育放棄等の事情が存在する場合が該当します。一方、家庭の事情によりやむを得ず、親権者全員の個人番号カードの写し等を添付できない場合は、親権者が存在しない場合に含まれるものとして、⑤又は⑥のうちいずれか該当する方を選択してください。 ハ「保護者等の収入の状況について」①、③又は④に該当するときは、保護者等全員の個人番号カードの写し等を添付してください。 ニ【2.保護者等の収入の状況について】⑤又は⑥に該当するときは、生徒本人又は生徒の生計をその収入により維持している者(医療保険法(…

高等学校等就学支援金 年 月 日 受給資格認定申請書(初回時) 高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」といいます。)の受給資格の認定を申請します。 収入状況届出書(2回目以降) 既に受給資格認定を受けているため、就学支援金の支給に関して、保護者等の収入の状況に関する事項について、届け出ます。 (上の2つののうち、いずれかのにレ印を付けてください。) (次の事項を必ず確認の上、両方のにレ印を付けてください。) この申請書又は届出書の記載内容は、事実に相違ありません。 この申請書又は届出書に虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給を受けた場合は、不正利得の徴収や3年以下の懲役又は100万円以下の罰金等に処されることがあることを承知しています。 (以下の空欄に生徒本人が署名してください。保護者等によ…

ハ 保護者等の収入の状況について】 (2) ②に該当するときは、必ず「親権者」全員の状況を確認の上、記入してください。 (2) ②ウの「家庭の事情によりやむを得ず、親権者の1人の課税証明書等を添付できない場合」とは、例えば、ドメスティックバイオレンス、養育放棄等の事情が存在する場合が該当します。一方、家庭の事情によりやむを得ず、親権者全員の課税証明書等を添付できない場合には、親権者が存在しない場合に含まれるものとして、(2) ⑤から⑥までのいずれかに該当するものを選択してください。 ニ【2. 保護者等の収入の状況について】 (2) ①、③又は④に該当するときは、保護者等全員の課税証明書等を添付してください。 ホ 【2. 保護者等の収入の状況について】 (2) ⑥イ、ウ又は⑥に該当するときは、生徒本人又は生徒の生…

図2 令和6/7年及び令和7/8年の需要見通しの算出方法 ① 平成8/9年から令和 5/6年までの1人当た り消費量を算出 ② 令和6/7年及び令和7/8年の1人当たり消費量(推計値) を算出 年 需要実績① 人口② 1人当たり消費量①/② 万トン 千人 kg 8/9 943.8 125,859 75.0 9/10 912.9 126,157 72.4 10/11 907.3 126,472 71.7 11/12 885.9 126,667 69.9 12/13 911.5 126,926 71.8 13/14 872.1 127,316 68.5 14/15 894.7 127,486 70.2 15/16 861.6 127,694 67.5 16/17 865.4 127,787 67.7 17/18 8…

表3 令和6/7年及び令和7/8年の主食用米等の需給見通し 令和6年6月末民間在庫量 A 153 令和6年産主食用米等生産量 B 683 令和6/7年主食用米等供給量計 C=A+B 836 令和6/7年主食用米等需要量 D 674 令和7年6月末民間在庫量 E=C-D 162 令和7年6月末民間在庫量 E 162 令和7年産主食用米等生産量 F 683 令和7/8年主食用米等供給量計 G=E+F 846 令和7/8年主食用米等需要量 H 663 令和8年6月末民間在庫量 I=G-H 182 注1:上記の見通しは、国内で生産された主食用米等の需給見通しであり、第4の2のSBS方式による輸入米は含まれない。 注2:ラウンドの関係で計と内訳が一致しない場合がある。 第3 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関…

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 -226,045,514 -4,937,429,211 0 -4,937,429,211 0 60,031,477 60,031,477 -4,937,429,211 60,031,477 -5,103,443,248 -3,360,807,957 738,178,712 10,255,514,605 キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 補助金等収入 受託収入 業務収入 プログラム譲渡債権等の回収による収入 その他の収入 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 …

3. 引当金等の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ① 一般債権 貸倒実績率法によっております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 (2) 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 なお、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである部分については賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。 (3) 保証債務損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法 当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制…

利益の処分又は損失の処理に関する書類 科 目 一般勘定 試験勘定 事業化勘定 地域事業出資業務勘定 合計 I 当期未処分利益又は当期未処理損失 (△) 192,206,207 △ 1,030,559,405 △ 265,717,032 △ 2,954,598,177 △ 4,058,668,407 当期総利益 192,206,207 374,278,218 10 8,493,653 574,978,088 前期繰越欠損金 (△) 0 △ 1,404,837,623 △ 265,717,042 △ 2,963,091,830 △ 4,633,646,495 Ⅱ 利益処分額 積立金 192,206,207 0 0 0 192,206,207 Ⅲ 次期繰越欠損金 0 △ 1,030,559,405 △ 265,717…

弁理士登録公告 令和6年10月30日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 10月30日 23506 岡田知美 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年10月21日 7212 松波秀樹 申請抹消 弁理士数 11,837名 (令和6年10月30日現在) 令和6年11月18日 日本弁理士会

企業年金基金変更公告 経済産業関係法人企業年金基金の事務所の所在地に変更があったので、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業年金法施行令第9条の規定により次のように公告する。 1. 新事務所の所在地 東京都港区芝浦2丁目14番4号 2. 旧事務所の所在地 東京都港区虎ノ門2丁目2番5号 3. 変更年月日 令和6年11月11日 令和6年11月18日 経済産業関係法人企業年金基金 理事長 古谷 朋彦

二. 有価証券明細表 該当なし ホ. 前払金明細表 該当なし ヘ. 前払費用明細表 科目 区分 前年度末残高 当年度末残高 備考 前払費用 賃借料 37,730,090 38,035,423 常勤役員傷害保険料 205,163 204,602 技術利用料 229,616 3,016 業務委託料 68,712 0 合計 38,233,581 38,243,041 ト. 未収収益明細表 該当なし チ. 未収金明細表 該当なし リ. 仮払金明細表 該当なし ヌ. 立替金明細表 科目 区分 前年度末残高 当年度末残高 備考 立替金 0 21,225 社会保険料預り金 合計 0 21,225 ル. 繰延税金資産明細表 該当なし ヲ. 未収消費税等明細表 該当なし ワ. 仕掛許可申請審査費用明細表 科目 区分 前年度末残高…

ハ.投資その他の資産明細表 科目 前年度末残高 当年度増加額 当年度減少額 当年度末残高 備考 投資その他の資産長期前払費用敷金・保証金 26,323,51882,500 07,500 13,161,7590 13,161,75990,000 システム関係賃借料(令和7年度)本部駐車場利用に係る初期費用 合計 26,406,018 7,500 13,161,759 13,251,759 ③流動負債 イ.未払金明細表 科目 区分 前年度末残高 当年度末残高 備考 未払金 交付金返還分一般管理費等固定資産取得 660,060,259468,786,309602,914,172 302,636,153377,026,213179,221,900 合計 1,731,760,740 858,884,266 ロ.未払費用明…

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年11月18日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 年度番号 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所在地 営業保証金相当額 令6不保…

「インターネット版官報」は、平成十五年七月十五日以降の法律、政令等の官報情報と、平成 二十八年四月一日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直 近九十日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。 https://kanpou.npb.go.jp/