キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針
令和6年11月18日|p.63
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| 0 | 60,031,477 | 60,031,477 |
| -4,937,429,211 | 60,031,477 | -5,103,443,248 |
| -3,360,807,957 | 738,178,712 | 10,255,514,605 |
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
補助金等収入
受託収入
業務収入
プログラム譲渡債権等の回収による収入
その他の収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払いによる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、当該改訂内容の適用による財務諸表等への影響はありません。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~18年
工具器具備品 4~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間(1年~5年)に基づく定額法を採用しております。
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)の減価償却相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。