令和6年8月26日 · 23件
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最高裁判所事務総局人事局職員の任免及び定年退官等
法令細則 米 小原 （株式会社横浜労働局） 健康 (自二千十一年七月一日至二千十二年六月三十日) 最高裁判所 東京地方裁判所判決・東京簡 易裁判所判決 高田 公博 最高裁判所事務総局人事局出馬憲治を免ずる 最高裁判所事務総局人事局副審議長の兼職を免ずる 最高裁判所判事補に補する 中村 修輔 岡 最高裁判所事務総局人事局参事官を免じ 最高裁判所事務総局人事局出馬憲治を命ずる 兼ねて最高裁判所事務総局人事局副審議官を命ずる 吉田 勝志 岡 最高裁判所事務総局人事局参事官を免ずる (二十 八年四月) ○定年退官 最高裁判所長官二月三十一日限り八月十四日で定年に達す る 葉巻たばこ ヌード N3 カロルタ 152mm 1本 ホンジュラス 1,700円 葉巻たばこ ヌード N4 ペティコロナ 130mm 1本 ホンジュラ…
男鹿地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 湯沢・横手地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す
11 令和6年8月26日月曜日
酒田・庄内地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 猪苗代地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す
二本松地区
白河・泉崎地区
I 業務活動によるキャッシュ・フロー 研究開発活動に伴う支出 人件費支出 その他業務支出 運営費交付金収入 業務収入 研究施設等廃棄物処分収入 受託収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 寄附金収入 その他収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー II 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 核物質の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 無形固定資産の売却による収入 施設費による収入 施設費の精算による返還金の支出 資産除去債務の履行による支出 投資その他の資産の取得による支出 投資そ…
6. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法 役職員等の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。 なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。 また、運営費交付金等により、掛金及び年金基金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金については、退職給付引当金（前払年金費用）と同額…
(2) 資産除去債務 1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額 資産除去債務(流動負債) 778,702,774円 資産除去債務(固定負債) 1,840,992,677円 2)会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報 ①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務のうち、当該債務額について合理的な見積りが可能なものについて、負債を計上しています。 算出に当たっては、処分又は原状回復に係る費用の見積額を算定し、割引率は見積り時の長期国債利回りを採用しています。 ②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 処分又は原状回復に係る費用について、資産の除去を行う業者等の第三者からの情報や、過去の実績…
Ⅳ 重要な後発事象 該当事項はありません。 V その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1. 区分経理関係 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）第20条に基づき、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第85条第5項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。 2. 貸借対照表関係 (1) 貸借対照表に計上していない引当金 将来支出が見込まれる使用済核燃料、廃棄物の処理費用のうち、それぞれの処理方法が確定していない処理費用については、これらの費用を合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。 (2) その他…
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 期首における年金資産 44,915,390,318円 期待運用収益 2,014,904,410円 数理計算上の差異の当期発生額 1,254,216,896円 事業主からの拠出額 811,137,627円 退職給付の支払額 △ 1,944,747,192円 制度加入者からの拠出額 162,393,760円 期末における年金資産 47,213,295,819円 (4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 39,675,523,463円 年金資産 △ 47,213,295,819円 積立型制度の未積立退職給付債務 △ 7,537,772,356円 非積立型制度の未積立退職給付債務 38,006,…
(2) 減損の兆候 種類 用途 帳簿価額 場所 兆候の概要等 建物 厚生用 431,484,837 東京都西東京市、茨城県東茨城郡大洗町、福井県敦賀市、福井県三方郡美浜町 ・宿舎について、今後の入居者増加の具体的な予定がないことから、減損の兆候が認められたものです。なお、宿舎としての機能は引き続き有しており、現に期末時点において使用しているため減損を認識しておりません。 厚生用 186,751,842 茨城県那珂郡東海村、水戸市 ・宿舎について、令和8年3月末までに閉鎖することを決定したことから、減損の兆候が認められたものです。なお、宿舎が閉鎖されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。使用しなくなる日が翌事業年度以降であり、使用しなくなる日における帳簿価額、回収…
10. 資産除去債務に関する事項 (1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ① 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び廃棄物処理法（昭和45年法律第137号）並びに石綿障害予防規則（平成17年2月24日厚生労働省令第21号）に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を見積もり、資産除去債務を計上しております。 ② 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）に基づき、建物等解体時のダイオキシン除去費用等を見積もり、資産除去債務を計上しております。 ③ 鉱業法（昭和25年法律第289号）等に定められている鉱山の休閉山において講ずべき鉱害防止等の義務につき、閉山措置に係る費用を見積もり、資産除去債務を計上しております。 ④ 事業等用地の賃貸借契約…
損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) 科 目 金 額 経常費用 研究業務費 職員給与賞与手当 1,901,067,488 その他給与賞与手当 2,267,122,947 退職給付費用 162,475,944 法定福利費 577,488,510 福利厚生費 1,370,144 委託費 7,873,430,617 消耗品費 954,949,749 賃借料 76,519,431 保守及び修繕費 1,993,390,452 水道光熱費 1,003,972,826 減価償却費 2,052,031,119 賞与引当金繰入 280,047,962 その他 789,506,387 19,933,373,576 一 般管理費 役員報酬 職員給与賞与手当 その他給与賞与手当 退職給付費用 法定福利費 福利厚生費 消…
純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) I 資本金 Ⅱ 資本剰余金 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 減価償却相当累計額(△) 減損損失相当累計額(△) 利息費用相当累計額(△) 除売却差額相当累計額(△) 当期首残高 36,793,208,288 36,793,208,288 11,544,799,254 △ 25,821,591,565 △ 2,052,060 △ 22,038,728 △ 1,646,125,210 △ 15,947,008,309 当期変動額 I 資本金の当期変動額 Ⅱ 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 - - - - - - - - 固定資産の除売却 - - - - - - - - 減価償却 - - - △ 669,8…
項 目 金額 I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 △ 6,050,686,705 研究業務経費及び一般管理経費支出 △ 12,914,709,808 科学研究費補助金預り金支出 △ 498,089,718 運営費交付金収入 17,524,658,000 受託収入 4,186,339,680 補助金等収入 28,384,531 寄附金収入 36,868,100 科学研究費補助金預り金収入 422,056,239 その他の収入 149,838,995 小計 2,884,659,314 利息の支払額 △ 58,896,631 保険金収入 48,508,525 業務活動によるキャッシュ・フロー 2,874,271,208 II 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出…
船舶及び航空機 952,338 — — 952,338 952,337 — — — 1 工具器具備品 282,560,190 — — 282,560,190 147,166,747 70,640,042 — — 135,393,443 計 34,178,905,937 — — 34,178,905,937 26,491,465,802 669,874,237 — — 7,687,440,135 非償却資産 土地 12,541,818,635 — — 12,541,818,635 — — — — 12,541,818,635 建設仮勘定 1,510,886,600 1,280,158,311 130,052,505 2,660,992,406 — — — — 2,660,992,406 計 14,052,705,…
(7) 運営費交付金債務の当期振替額等の明細 1）運営費交付金債務の増減の明細 期首残高 当期交付額 当 期 振 替 額 引当金見返との相殺額 期末残高 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 建設仮勘定見返運営費交付金 資本剰余金 小計 4,221,374,794 17,524,658,000 15,413,956,395 904,454,032 301,122,978 △ 93,200 16,619,440,205 527,244,179 4,599,348,410 2）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細 ① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細 区分 運営費交付金収益 運 営 費 交 付 金 の 主 な 使 途 費用 主な使途 業務達成基準による振替額 14,591,859,830 1…
3) 引当金見返との相殺額の明細 セグメント 引当金見返との相殺 相殺額 主な相殺額の内訳 研究事業 371,751,828 賞与引当金見返:239,057,481退職給付引当金見返:132,694,347 情報事業 10,723,611 賞与引当金見返:6,895,889退職給付引当金見返:3,827,722 適応事業 28,596,294 賞与引当金見返:18,389,037退職給付引当金見返:10,207,257 法人共通 116,172,446 賞与引当金見返:74,705,463退職給付引当金見返:41,466,983 合計 527,244,179 4) 運営費交付金債務残高の明細 運営費交付金債務残高 使用見込み 業務達成基準を採用した業務に係る分 4,269,848,410 ○翌事業年度に繰り越し…
(10) 科学研究費補助金の明細 種目 当期受入額 件数 摘要 科学研究費補助金 (317,435)72,944 237 新学術領域研究 一 0 学術変革領域研究(A) (35,195)8,595 8 基盤研究(S) (24,030)7,059 10 基盤研究(A) (35,760)10,038 28 基盤研究(B) (97,103)23,612 80 基盤研究(C) (52,315)10,891 59 挑戦的開拓研究 (12,686)2,215 3 挑戦的萌芽研究 (7,526)1,908 6 特別研究員奨励費 (4,520)1,140 7 国際共同研究加速基金 (20,569)2,819 13 若手研究 (25,229)3,914 20 研究活動スタート支援 (2,200)660 2 海外連携研究 (300…
2 令和5年度収支決算の要旨 (1) 一般会計 本社収入 24,017 本社費 22,433 社資収入 12,397 災害救護事業費 615 委託金等収入 80 社会活動費 227 補助金及び交付金収入 474 国際活動費 7,645 災害義援金預り金収入 0 社業振興費 1,439 繰入金収入 7,107 基盤整備交付金・補助金支出 2,503 借入金収入 0 貸付金支出 0 貸付金償還金収入 657 償還金支出 623 出資金受入金収入 0 積立金支出 6,663 資産収入 592 出資金償還金支出 33 雑収入 1,163 監査費 68 前年度繰越金 1,544 総務管理費 2,186 資産取得及び資産管理費 427 支部収入 63,077 支部費 59,766 社資収入 17,623 災害救護事業費 1…
弁理士登録公告 令和6年8月7日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 8月7日 23472 今辻紗也佳 8月7日 23473 松岡剛史 8月7日 23474 天野斉 8月7日 23475 安井基陽 8月7日 23476 吉田幸広 8月7日 23477 中村則夫 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年7月24日 20499 瀧村美和子 申請抹消 弁理士数 11,857名 (令和6年8月7日現在) 令和6年8月26日 日本弁理士会
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