その他令和6年8月26日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務諸表注記（退職給付、引当金、有価証券等）
号外p.48
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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務諸表注記（退職給付、引当金、有価証券等）
令和6年8月26日|p.48
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6. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員等の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金等により、掛金及び年金基金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金については、退職給付引当金（前払年金費用）と同額を退職給付引当金見返（前払年金費用見返）として計上しております。
7. 放射性廃棄物引当金の計上基準
放射性廃棄物の処分に係る拠出金及び使用済燃料の再処理費用等に充てるため、当事業年度末後に要する放射性廃棄物の処分に係る拠出金及び使用済燃料の再処理費用等の見積額を計上しております。なお、放射性廃棄物の処分に係る拠出金及び使用済燃料の再処理費用等のうち、運営費交付金で財源措置がなされる見込額については、放射性廃棄物引当金と同額を放射性廃棄物引当金見返として計上しております。
8. 環境対策引当金の計上基準
PCB廃棄物の処理費用に充てるため、当事業年度末後に要するPCB廃棄物の処理費用の見積額を計上しております。なお、PCB廃棄物の処理費用については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、環境対策引当金と同額を環境対策引当金見返として計上しております。
9. 海外製錬引当金の計上基準
海外製錬の処理費用等に充てるため、当事業年度末後に要する海外製錬の処理費用等の見積額を計上しております。なお、海外製錬の処理費用等については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、海外製錬引当金と同額を海外製錬引当金見返として計上しております。
10. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
11. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
個別法による低価法を採用しております。
(2) 核物質
移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料、照射用核物質等で個別に取得価額が特定できる核物質等については、個別法による低価法を採用しております。
12. 収益及び費用の計上基準
(1) 受託研究に係る収益
受託研究に係る収益は、主に国又は地方公共団体から支出された委託費であり、委託契約等に基づいてサービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当機構が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、契約期間が複数年度にわたる契約のうち、研究の進捗に応じた報告書を提出する契約については報告書を提出した時点で、各年度にて収益を認識しております。
(2) ガラス固化技術開発施設収入に係る収益
ガラス固化技術開発施設収入に係る収益は、顧客との契約に基づいてガラス固化処理等の業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当機構が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(3) 日本原電廃棄物処理等収入に係る収益
日本原電廃棄物処理等収入に係る収益は、顧客との契約に基づいて放射性廃棄物の最終処分のために必要な業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当機構が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
13. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
14. 長期廃棄物処理処分負担金の会計処理
「長期廃棄物処理処分負担金」は、独立行政法人会計基準第85第1項(2)の寄附金の会計処理によっております。
15. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
16. 資産見返負債の会計処理
埋設処分業務勘定における資産見返負債の計上は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令(平成17年文部科学省令第44号)第7条第2項の規定によっております。
(参考)
○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令(平成17年文部科学省令第44号)
(埋設処分業務等に関する会計処理)
第7条第2項
機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。
17. 重要な会計上の見積り
(1) 減損会計
1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額
| 減損損失 | 12,559,493,223円 |
| 減損損失相当額 | 476,851,309円 |
| 有形固定資産 | 457,755,795,246円 |
| 無形固定資産 | 2,672,291,260円 |
※減損損失相当額476,851,309円は、当事業年度に減損を認識した金額であり、行政コスト計算書上の減損損失相当額355,480,035円には資産除去債務の履行に伴う取崩しへの振替△121,371,274円が含まれているため、一致しておりません。
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