国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の会計情報開示（後発事象等）
令和6年8月26日|p.50
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。
V その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
1. 区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）第20条に基づき、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第85条第5項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
2. 貸借対照表関係
(1) 貸借対照表に計上していない引当金
将来支出が見込まれる使用済核燃料、廃棄物の処理費用のうち、それぞれの処理方法が確定していない処理費用については、これらの費用を合理的に見積もることができないため、引当金を計上しておりません。
(2) その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
502,833,151,934円
3. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 228,597,298,248円 |
| 自己収入等 | △ 36,667,122,382円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | △ 50,156,000円 |
| 機会費用 | 3,261,431,724円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 195,141,451,590円 |
(2) 機会費用の計上方法
① 国又は地方公共団体の財源の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
イ 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
ロ 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
② 政府出資等の機会費用の計算に使用した率
政府出資金等の機会費用の計算利率については、令和6年3月末現在の10年利付国債（日本相互証券公表）の利回り0.725%を使用しております。
③ 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
(3) 過年度の修正について
装荷核燃料については、使用しないという決定をしたものについて、当該決定をした事業年度に減損を認識しております。
「高速炉臨界実験装置（FCA）」は茨城県那珂郡東海村に所在しており事業用として供用されておりました。令和3年3月31日に原子力規制委員会に対し「FCA（高速炉臨界実験装置）施設に係る廃止措置計画認可申請書」を提出し令和3年9月29日に認可が得られておりましたが、装荷核燃料については当事業年度において減損の認識をしていないことが判明したため、帳簿価額1,425,211,518円の全額を減額致しました。
「軽水臨界実験装置（TCA）」は茨城県那珂郡東海村に所在しており事業用として供用されておりました。平成31年4月26日に原子力規制委員会に対し「TCA（軽水臨界実験装置）施設の廃止措置に係る原子炉施設保安規定変更認可申請書」を提出し令和3年3月17日に認可が得られておりましたが、装荷核燃料については当事業年度において減損の認識をしていないことが判明したため、帳簿価額148,755,616円の全額を減額致しました。
上記のとおり当事業年度において帳簿価額の減額をした合計額1,573,967,134円を過年度の修正として表示しているものです。
4. 損益計算書関係
(1) ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△27,751,762円であり、当該影響額を除いた当期総損失は10,555,249,662円であります。
(2) オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 65,246,840円
② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 10,789,790円
(3) PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
① 貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係るPFI費用 2,078,426,104円
② 貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係るPFI費用 10,721,335,265円
5. キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 66,535,682,127円 |
| 資金期末残高 | 66,535,682,127円 |
(2) 重要な非資金取引
| ファイナンス・リースによる資産の取得 | 1,709,064,678円 |
6. 退職給付に関する注記
(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付債務 | 86,853,152,857円 |
| 勤務費用 | 2,879,977,200円 |
| 利息費用 | 525,863,241円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 7,095,716,425円 |
| 退職給付の支払額 | △ 2,857,357,192円 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | △ 2,786,324,671円 |
| 制度加入者からの拠出額 | 162,393,760円 |
| 期末における退職給付債務 | 77,681,988,770円 |
注）60歳から65歳への定年延長に関連して、企業年金基金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生しております。