独立行政法人日本原子力研究開発機構の財務諸表に関する注記（減損会計、資産除去債務等）
令和6年8月26日|p.49
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(2) 資産除去債務
1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
資産除去債務(流動負債) 778,702,774円
資産除去債務(固定負債) 1,840,992,677円
2)会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務のうち、当該債務額について合理的な見積りが可能なものについて、負債を計上しています。
算出に当たっては、処分又は原状回復に係る費用の見積額を算定し、割引率は見積り時の長期国債利回りを採用しています。
②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
処分又は原状回復に係る費用について、資産の除去を行う業者等の第三者からの情報や、過去の実績額等に基づき見積り計算を行う等、一定の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸借対照表に計上しているものについては、工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた費用が見積金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
Ⅲ 不要財産に係る国庫納付等
| 財産名 | 区分 | 申請の日における帳簿価額 | 不要財産となった理由 | 国庫納付等の方法 | 譲渡によって得られた収入の額 | 控除額 | 国庫納付額 | 国庫納付年月日 | 政府出資減資額 | 民間払戻額 | 民間払戻年月日 | 民間出資減資額 |
| 百塚原団地の一部 | 土地 | 388,194,152 | 今後、業務を確実に実施する上で必要がないため | 譲渡収入による国庫納付等 | 362,255,706 | 1,255,900 ※1 | ※1 | ※1 | ※2 | ※2 | ※2 |
| 合計 | | 388,194,152 | | | 362,255,706 | 1,255,900 | 0 | | 0 | | | |
※1政府出資に係る不要財産の国庫納付を予定しております350,401,949円については、国庫納付が行われていないため、記載しておりません。
※2民間出資に係る不要財産の払戻しを予定しております10,597,857円については、払戻しが行われていないため、記載しておりません。
貸借対照表に計上していないものについては、「Vその他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報10.資産除去債務に関する事項(2)資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの」に記載のとおり、合理的な見積りができないため、負債を計上しておりません。翌事業年度に状況が変化し、合理的な見積りが可能となるような事象が発生した場合には、資産除去債務を計上する可能性があります。
(3) 放射性廃棄物引当金
1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
放射性廃棄物引当金(流動負債) 14,798,926,351円
放射性廃棄物引当金(固定負債) 166,184,819,140円
2)会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
①当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、確定した廃棄物量に経済産業省令で定められた処分単価を乗じて算出しております。また、核燃料の処分費用については、処分契約に基づく単価等に体数を乗じて算出しております。
②当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度において経済産業省令で定められた処分単価が、支払期間の最終年度まで継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っています。また、核燃料の処分費用については、処分を行う業者等の第三者からの情報や、過去の実績額等に基づき見積り計算を行う等、一定の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。なお、廃棄物量は確定しており変動することはありません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸借対照表に計上しているものについては、処分単価の変動や、新たな契約の締結により、実際に生じた費用が見積金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
貸借対照表に計上していないものについては、「Vその他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報2.貸借対照表関係(1)貸借対照表に計上していない引当金」に記載のとおり、合理的な見積りができないため、引当金を計上しておりません。翌事業年度に状況が変化し、合理的な見積りが可能となるような事象が発生した場合には、放射性廃棄物引当金を計上する可能性があります。
Ⅱ 重要な債務負担行為
次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化 11,702,646,500円
中性子発生系交換機器等整備(XI) 335,415,752円
中性子冷却系交換機器等整備(VII) 167,060,011円
(単位:円)