令和6年度決算報告書（引当金見返、運営費交付金債務残高等の明細）
令和6年8月26日|p.65
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
3) 引当金見返との相殺額の明細
| セグメント | 引当金見返との相殺 |
| 相殺額 | 主な相殺額の内訳 |
| 研究事業 | 371,751,828 | 賞与引当金見返:239,057,481退職給付引当金見返:132,694,347 |
| 情報事業 | 10,723,611 | 賞与引当金見返:6,895,889退職給付引当金見返:3,827,722 |
| 適応事業 | 28,596,294 | 賞与引当金見返:18,389,037退職給付引当金見返:10,207,257 |
| 法人共通 | 116,172,446 | 賞与引当金見返:74,705,463退職給付引当金見返:41,466,983 |
| 合計 | 527,244,179 | |
4) 運営費交付金債務残高の明細
| 運営費交付金債務残高 | 使用見込み |
| 業務達成基準を採用した業務に係る分 | 4,269,848,410 | ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。研究事業:3,813,504,917円情報:82,489,591円適応:166,328,603円法人共通:207,525,299円運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、いずれも翌事業年度において収益化する予定です。 |
| 期間進行基準を採用した業務に係る分 | 49,500,000 | ○次期会計システムの調達支援業務である「会計事務効率化戦略的コンサルティング業務」(令和6年3月6日~令和7年2月28日)に係る金額を繰り越し、翌事業年度において収益化する予定です。 |
| 費用進行基準を採用した業務に係る分 | - | ○費用進行基準を採用した業務はない。 |
| 配分留保額 | 280,000,000 | ○翌事業年度に発生しうる事故、災害等の不測の事態への対応を目的として運営費交付金を280,000,000円繰り越しております。翌事業年度に前述の目的の他、法人の長の判断により重点事項の実施等に充当し、全額を収益化する予定です。 |
| 計 | 4,599,348,410 | |
(8) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
1) 施設費の明細
額の確定が行われた施設費はございません。
2) 補助金等の明細
| 区分 | 当期交付額 | 左の会計処理内訳 | 摘要 |
| 建設仮勘定見返補助金等 | 資産見返補助金等 | 資本剰余金 | 長期預り補助金等 | 収益計上 |
| 令和5年度研究開発施設共用等促進費補助金(ナショナルバイオリソースプロジェクト) | 28,275,397 | - | - | - | - | 28,275,397 | |
| 計 | 28,275,397 | - | - | - | - | 28,275,397 | |
(9) 役員及び職員の給与の明細
| 区分 | 報酬又は給与 | 退職手当 |
| 支給額 | 支給人員 | 支給額 | 支給人員 |
| 役員 | (2,002)50,410 | (2)3 | - | - |
| 職員 | (2,448,382)2,642,613 | (708)290 | -188,196 | -12 |
| 合計 | (2,450,384)2,693,024 | (710)293 | -188,196 | -12 |
注) 1. 役員に対する報酬等の支給の基準役員報酬規程及び役員退職手当規程によっております。
2. 職員に対する給与の支給の基準職員給与規程によっております。
3. 非常勤職員に対する給与の支給の基準職員給与規程に準じて支給しております。
4. 役員、職員及び非常勤職員の給与の支給人員年間平均支給人員数によっており、役員については、期末現在の人数とは異なります。
5. 非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法は、外数として括弧書きで記載しています。
6. 非常勤職員及びその他給与については、決算報告書の人件費には含まれておりません。