企業年金基金等の財務諸表注記（退職給付及び金融商品等）
令和6年8月26日|p.51
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(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産 44,915,390,318円
期待運用収益 2,014,904,410円
数理計算上の差異の当期発生額 1,254,216,896円
事業主からの拠出額 811,137,627円
退職給付の支払額 △ 1,944,747,192円
制度加入者からの拠出額 162,393,760円
期末における年金資産 47,213,295,819円
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 39,675,523,463円
年金資産 △ 47,213,295,819円
積立型制度の未積立退職給付債務 △ 7,537,772,356円
非積立型制度の未積立退職給付債務 38,006,465,307円
小計 30,468,692,951円
未認識数理計算上の差異 8,349,933,321円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,818,626,272円
退職給付引当金 40,345,425,663円
前払年金費用 △ 1,526,799,391円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,818,626,272円
(5) 退職給付に関連する損益
勤務費用 2,879,977,200円
利息費用 525,863,241円
期待運用収益 △ 2,014,904,410円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 1,956,645,284円
過去勤務費用の当期の費用処理額 △ 2,786,324,671円
合計 561,256,644円
注）60歳から65歳への定年延長に関連して、企業年金基金制度の改定を行ったため、過去勤務費用が発生しております。
(6) 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券 56.6%
株式 27.0%
現金及び預金 3.0%
その他 13.4%
合計 100.0%
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 確定給付企業年金制度1.207%、退職一時金制度0.79%
長期期待運用収益率 4.486%
7. 金融商品に関する注記
(1) 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、保有しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 勘定科目 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ①有価証券売買目的の債券 | 93,546,793,600 | 93,546,793,600 | 0 |
注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 有価証券
地方債及び政府保証債は相場価格を用いて評価しております。これらは必ずしも活発な市場で取引されているわけではないため、その時価をレベル2に分類しております。
8. 収益認識に関する注記
当機構は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
附属明細書「11．開示すべきセグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、82,449,346,659円であり、当機構は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて令和6年度から令和16年度までの間で収益を認識することを見込んでいます。
② 契約負債の残高 3,667,735,165円
注）契約負債は、貸借対照表上流動負債「前受金」に計上しております。