キャッシュ・フロー計算書及び注記事項（独立行政法人）
令和6年8月26日|p.47
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I 業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入
業務収入
研究施設等廃棄物処分収入
受託収入
補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
核物質の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
金銭出資の受入れによる収入
リース債務の返済による支出
PFI債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
| △ | 120,695,657,204 |
| △ | 41,055,049,429 |
| △ | 1,259,735,530 |
| 136,621,033,000 |
| 1,501,992,708 |
| 485,134 |
| 16,873,965,245 |
| 19,427,710,035 |
| △ | 653,776,278 |
| 79,187,237 |
| 1,009,351,227 |
| 11,849,506,145 |
| 120,322,814 |
| △ | 267,341,967 |
| △ | 52,746,000 |
| 11,649,740,992 |
| △ | 112,046,084,001 |
| 112,046,084,001 |
| △ | 30,501,417,850 |
| 5,207,463,750 |
| 3,780 |
| △ | 32,792,327,569 |
| 29,088,497 |
| △ | 437,655,505 |
| 263,752 |
| 14,450,024,064 |
| △ | 230,169,377 |
| △ | 30,538,851 |
| △ | 48,362,476 |
| 2,176,530 |
| △ | 44,351,451,255 |
| 2,400,000,000 |
| △ | 883,203,044 |
| △ | 814,320,674 |
| 702,476,282 |
IV 資金減少額
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
| △ | 31,999,233,981 |
| 98,534,916,108 |
| 66,535,682,127 |
注 記 事 項
I 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 会計方針の変更
当事業年度より、独立行政法人会計基準の収益認識に係る改定内容を適用して、顧客との契約から生じた取引については、約束したサービス等の顧客への移転を当該サービス等と交換に独立行政法人が権利を得ると見込む対価の額で認識することとしております。
これにより、前事業年度と同一の方法によってた場合と比べ、当事業年度の経常費用が3,056,927,464円増加、経常収益が3,187,824,900円増加、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ130,897,436円減少しております。また、行政コストが3,056,927,464円増加しております。
2. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
3. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~60年
機械・装置 4~17年
工具・器具・備品 2~20年
なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 特定の承継資産(独立行政法人会計基準第87第2項)の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、現金及び預金、貯蔵品、核物質、前払金、前払費用、未収金、敷金・保証金並びにその他の資産に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
5. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。