キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類、重要な会計方針
令和6年8月26日|p.59
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| 項 | 目 | 金額 |
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 人件費支出 | △ 6,050,686,705 |
| 研究業務経費及び一般管理経費支出 | △ 12,914,709,808 |
| 科学研究費補助金預り金支出 | △ 498,089,718 |
| 運営費交付金収入 | 17,524,658,000 |
| 受託収入 | 4,186,339,680 |
| 補助金等収入 | 28,384,531 |
| 寄附金収入 | 36,868,100 |
| 科学研究費補助金預り金収入 | 422,056,239 |
| その他の収入 | 149,838,995 |
| 小計 | 2,884,659,314 |
| 利息の支払額 | △ 58,896,631 |
| 保険金収入 | 48,508,525 |
| 業務活動によるキャッシュ・フロー | 2,874,271,208 |
| II | 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 | △ 2,381,403,298 |
| 敷金差入による支出 | △ 19,800 |
| 敷金返還による収入 | 113,000 |
| 施設費による収入 | 1,092,866,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,288,443,198 |
| III | 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △ 694,285,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 694,285,543 |
| IV | 資金増加額 | 891,542,467 |
| V | 資金期首残高 | 8,603,583,786 |
| VI | 資金期末残高 | 9,495,126,253 |
利益の処分に関する書類
I 当期未処分利益
当期総利益 124,340,873円
Ⅱ 利益処分額
積立金 124,340,873円
重要な会計方針及び財務諸表注記
[重要な会計方針]
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準準解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。
3. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
構築物 2~50年
機械及び装置 4~7年
船舶及び航空機 7年
車両運搬具 3~4年
工具器具備品 2~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を0とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許権 8年
ソフトウェア 3~5年
4. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
5. 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。