府省令令和6年7月23日

地方交付税法施行規則等の一部を改正する総務省令（関係条文の抜粋）

掲載日
令和6年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.574 - p.575
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

地方交付税の算定の特例

抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号総務省令第175号
省庁総務省

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地方交付税法施行規則等の一部を改正する総務省令（関係条文の抜粋）

令和6年7月23日|p.574-575

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乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
[略]
C' 次の算式によって算定した額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。)
$$(c'+d)\times\underline{1.090}$$
算式の符号
c' 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表 頭「税額控除額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
d' 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表 頭「税額控除額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計 額
[略]
D' 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭 「税額控除額」のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額 から令和5年度の市町村税課税状況調第42表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定める ものに対する寄附金」のうち「控除額(千円)」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の 合計額を控除した額に1,000を乗じて得た額の合算額(整数未満の端数があるときは、その 端数を四捨五入する。)
[略]
E' 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭 「税額控除額」のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額に 1.071を乗じて得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
[略]
G 第18条第3項第1号の算式の符号Gに同じ。
H 第18条第3項第1号の算式の符号Hに同じ。
[略]
3 法附則第七条の二第一項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の 算式により算定した額とする。
算式
$$=E-F$$ $$\{(A\times\underline{1.015})-(B\times\underline{1.031})\}\times\alpha\times\underline{0.988}+(C\times\underline{1.028})\times\alpha+(D+D')\times\underline{0.988}$$ $$A\times\underline{1.015}, B\times\underline{1.031}, \{(A\times\underline{1.015})-(B\times\underline{1.031})\}\times\alpha, \{(A\times\underline{1.015})-(B\times\underline{1.031})\}\times\alpha\times\underline{0.988}, C\times\underline{1.028}, (C\times\underline{1.028})\times\alpha及び(D+D')\times\underline{0.988}に整数未満の$$
(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
[同左]
C' 次の算式によって算定した額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。)
[同左]
$$(c'+d)\times\underline{1.020}$$
算式の符号
c' 市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除 額」のうち「配当控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
d' 市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除 額」のうち「外国税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額
[同左]
D' 市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」 のうち「寄附金税額控除」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額から市町村税課 税状況調第42表の表側「道府県民税」、表頭「条例で定めるものに対する寄附金」のうち 「控除額(千円)」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額を控除した額に1,000を 乗じて得た額の合算額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
[同左]
E' 市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「合計」、表頭「税額控除額」 のうち「調整控除額」欄の当該都道府県内の各指定都市の額の合計額に1.001を乗じて得た 額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
[同左]
F' 地方税法附則第5条の4及び第5条の4の2の規定に基づく当該年度の5月末現在にお ける道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額として総務大臣が調査した当該都道府県内 の各指定都市の額の合計額
G 第18条第3項第1号の算式の符号Gに同じ。
[同左]
3 法附則第七条の二第一項第三号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の 算式により算定した額とする。
算式
$$\{(A\times\underline{1.005})-(B\times\underline{1.008})\}\times\alpha\times\underline{0.986}+(C\times\underline{1.044})\times\alpha+(D+D')\times\underline{0.986}$$ $$A\times\underline{1.005}, B\times\underline{1.008}, \{(A\times\underline{1.005})-(B\times\underline{1.008})\}\times\alpha, \{(A\times\underline{1.005})-(B\times\underline{1.008})\}\times\alpha\times\underline{0.986}, C\times\underline{1.044}, (C\times\underline{1.044})\times\alpha及び(D+D')\times\underline{0.986}に整数未満の$$
端数があるときは、その端数を四捨五入する。
A 次の算式によって算定した額
（a×0.02）＋［｛（b＋c）－7,000×（d＋e）｝×0.03＋｛（d＋e）×140｝］
a×0.02及び｛（b＋c）－7,000×（d＋e）｝×0.03に整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 令和5年度の市町村税課税状況調第59表の表側「道府県民税」のうち「700万円以
下の金額」、表頭「小計（A）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
b 令和5年度の市町村税課税状況調第59表の表側「道府県民税」のうち「700万円を
超え1,000万円以下」、表頭「小計（A）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
c 令和5年度の市町村税課税状況調第59表の表側「道府県民税」のうち「1,000万円を
超える金額」、表頭「小計（A）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
d 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「700万円を
超え1,000万円以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町
村ごとの合計数
e 令和5年度の市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「1,000万円を
超える金額」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの
合計数
B 次の算式によって算定した額
｛（f＋f'）×（2／3）｝＋［｛（g＋g'）／0.12｝×0.1］＋［｛（h＋i）／0.4｝
/3]+i+i'
｛（f＋f'）×（2／3）｝、（g＋g'）/0.12、｛（g＋g'）/0.12｝×0.1、（h+
i）/0.4及び｛（h＋i）/0.4｝/3に整数未満の端数があるときは、その端数を四
捨五入する。
算式の符号
[略]
j 第18条第3項第1号の算式の符号Dに同じ。
j' 前項の算式の符号Dに同じ。
C 次の算式によって算定した額
k×l
算式の符号
l 次の算式によって算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）
端数があるときは、その端数を四捨五入する。
A 次の算式によって算定した額
（a×0.02）＋［｛（b＋c）－7,000×（d＋e）｝×0.03＋｛（d＋e）×140｝］
a×0.02及び｛（b＋c）－7,000×（d＋e）｝×0.03に整数未満の端数があるとき
は、その端数を四捨五入する。
算式の符号
a 市町村税課税状況調第59表の表側「道府県民税」のうち「700万円以下の金額」、
表頭「小計（A）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
b 市町村税課税状況調第59表の表側「道府県民税」のうち「700万円を超え1,000万円
以下」、表頭「小計（A）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
c 市町村税課税状況調第59表の表側「道府県民税」のうち「1,000万円を超える金額」
、表頭「小計（A）」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合算額
d 市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「700万円を超え1,000万円
以下」、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数
e 市町村税課税状況調第12表の表側「道府県民税」のうち「1,000万円を超える金額」
、表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の当該都道府県内の市町村ごとの合計数
B 次の算式によって算定した額
｛（f＋f'）×（2／3）｝＋［｛（g＋g'）／0.12｝×0.1］＋［｛（h＋i）／0.4｝
/3]+i+(k+k')
｛（f＋f'）×（2／3）｝、（g＋g'）/0.12、｛（g＋g'）/0.12｝×0.1、（h
+i)/0.4及び｛（h＋i）/0.4｝/3に整数未満の端数があるときは、その端数を
四捨五入する。
算式の符号
[同左]
j 第18条第3項第1号の算式の符号Dに同じ。
k 第18条第3項第1号の算式の符号Fに同じ。
k' 前項の算式の符号Fに同じ。
C 次の算式によって算定した額
l×m
算式の符号
m 次の算式によって算定した額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）
p.574 / 2
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地方交付税法施行規則等の一部を改正する総務省令（関係条文の抜粋） - 第574頁
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