地方自治法施行令等の一部を改正する政令に伴う関係省令の整備等に関する省令
令和6年5月24日|p.91
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九 臨床検査技師等に関する法律施行規則第九条第一項の臨床検査技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第二十三条の二の二 法別表第四十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜七略]
八 国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務
[九・十略]
第二十三条の三 法別表第四十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜八略]
第二十三条の四 法別表第四十三の二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
一 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の調理師の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二 調理師法による調理師免許証に関する事務
三 調理師法第六条の調理師の免許の取消しに関する事務
四 調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号）第十一条第一項の調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
五 調理師法施行令第十二条の調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
第二十四条 法別表四十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜八略]
第二十四条の二 法別表四十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜六略]
第二十四条の二の二 法別表四十七の項の主務省令で定める事務は、国民年金法第百二十八条第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）とする。
第二十四条の三 法別表四十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一・二略]
第二十四条の四 法別表四十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜四略]
第二十四条の五 法別表五十の項の主務省令で定める事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務とする。
第二十五条 法別表五十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜三略]
第二十六条 法別表五十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜十一略]
第二十七条 法別表五十三の項の主務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に関する事務とする。
[新設]
第二十三条の二の二 法別表第一の四十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜七同上]
八 国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号において同じ。）の掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の任意継続組合員の掛金の前納に関する事務
[九・十同上]
第二十三条の三 法別表第一の四十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜八同上]
[新設]
第二十四条 法別表第一の四十四の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜八同上]
第二十四条の二 法別表第一の四十六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜六同上]
第二十四条の二の二 法別表第一の四十七の項の主務省令で定める事務は、国民年金法第百二十八条第一項の年金の支給に関する事務（地方税法第三百十七条の六第四項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項第八号に規定する支払に関する調書又は同法第二百二十六条第三項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）とする。
第二十四条の三 法別表第一の四十八の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一・二同上]
第二十四条の四 法別表第一の四十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜四同上]
第二十四条の五 法別表第一の五十の項の主務省令で定める事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十一条第一項第二号ハの知的障害者の判定に関する事務とする。
第二十五条 法別表第一の五十一の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜三同上]
第二十六条 法別表第一の五十二の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。
[一〜十一同上]
第二十七条 法別表第一の五十三の項の主務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に関する事務とする。