告示

79ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日号外内閣府内閣府
児童手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項
2026年3月31日号外内閣府内閣府
内閣総理大臣が認める地方公共団体の子ども・子育て支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
2026年3月31日号外財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省容器包装再商品化計画の策定（令和8年度以降）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項に基づく主務大臣が定める令和八年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画
2026年3月31日号外財務省・農林水産省財務省・農林水産省日本政策金融公庫法の利率定め及び資金指定の一部改正
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件及び株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件
2026年3月31日号外財務省・経済産業省財務省・経済産業省日本政策金融公庫法に基づく長期資金の定義
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件
2026年3月31日号外文部科学省文部科学省博物館設置運営基準の全部改正
博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示
2026年3月31日号外文部科学省文部科学省義務教育学校施設整備基本方針及び計画の一部改正
公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画の一部を改正する告示
2026年3月31日号外文部科学省・厚生労働省文部科学省・厚生労働省公認心理師法施行規則に基づく施設定義の一部改正
公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設の一部を改正する件
2026年3月31日号外文部科学省・経済産業省文部科学省・経済産業省電源立地地域対策交付金交付規則の一部改正
電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示
2026年3月31日号外財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省資源有効利用促進基本方針の一部改正
資源の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する件
2026年3月31日号外法務省法務省高度人材外国人等の活動定義に関する件の廃止
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件等を廃止する件
2026年3月31日号外出入国在留管理庁・厚生労働省出入国在留管理庁・厚生労働省外国人育成就労機構への事務委任（出入国在留管理庁長官）
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律の規定により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が外国人育成就労機構に事務を行わせることとした件
2026年3月31日号外法務省・厚生労働省法務省・厚生労働省外国人育成就労機構への事務委任
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が外国人育成就労機構に事務を行わせることとする件
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員等共済組合法施行令附則に基づく率の制定
地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第三号に規定する総務大臣が定める率を定める件
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員災害補償法に基づく率の一部改正（その2）
平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員等共済組合の追加費用負担に関する件の一部改正（その2）
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員災害補償法に基づく額の一部改正
平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員災害補償法施行規則に基づく額の一部改正
平成三十一年総務省告示第六百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件
2026年3月31日号外総務省総務省地方公務員等共済組合の追加費用負担に関する件の一部改正（その1）
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
2026年3月31日号外経済産業省経済産業省
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針の一部を改正する告示
79ページ