告示

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出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日本紙国土交通省国土交通省退職水防団員等報償規程の一部改正
国土交通省告示第四百三十四号（退職水防団員等報償規程の一部改正）
2026年3月31日本紙最高裁判所最高裁判所民事事件等における本人確認方法に関する要綱の制定
最高裁判所告示第五号（民事事件等における本人確認方法に関する要綱の制定）
2026年3月31日本紙国土交通省国土交通省航空法施行規則に基づく安全区域の指定
国土交通省告示第四百三十五号（航空法施行規則に基づく安全区域の指定）
2026年3月31日本紙防衛省防衛省
防衛省防災業務計画の修正要旨の公表について
2026年3月31日本紙法務省法務省
法務省告示第九三五号（福岡県弁護士会会長からの依頼）
2026年3月31日号外金融庁金融庁
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
2026年3月31日号外こども家庭庁こども家庭庁
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省指定障害福祉サービス等の費用算定基準の一部改正
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
2026年3月31日号外こども家庭庁こども家庭庁
一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者の一部を改正する件
2026年3月31日号外金融庁金融庁
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件
2026年3月31日号外内閣府内閣府
内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体
2026年3月31日号外内閣府・財務省内閣府・財務省
沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件
2026年3月31日号外内閣府内閣府
内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童手当システム及び内閣総理大臣が定める日
2026年3月31日号外内閣府内閣府
児童扶養手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目
2026年3月31日号外内閣府・厚生労働省内閣府・厚生労働省
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件
2026年3月31日号外内閣府内閣府
子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目
2026年3月31日号外内閣府内閣府
内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童扶養手当システム及び内閣総理大臣が定める日
2026年3月31日号外内閣府内閣府
公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示
2026年3月31日号外内閣府内閣府
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件
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