告示

201ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年1月6日本紙外務省外務省
返納を命じた旅券を無効とする件（外務省告示第二号）
2026年1月6日本紙農林水産省農林水産省
種苗法に基づく品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産省告示第三号）
2026年1月6日本紙外務省外務省
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書IIの改正に関する件（外務省告示第一号）
2026年1月6日本紙農林水産省農林水産省品種登録出願の公示
農林水産省告示（品種登録出願の公示）
2026年1月6日本紙農林水産省農林水産省
農林水産省告示（植物新品種出願の一覧）
2026年1月6日本紙農林水産省農林水産省
農林水産省告示第四号（出願公表後に名称変更がなされたもの）
2026年1月6日本紙農林水産省農林水産省
農林水産省告示第五号（特定水産資源の数量公表）
2026年1月6日本紙国土交通省国土交通省
中部地方整備局告示第二号（道路の供用開始）
2026年1月6日本紙国土交通省国土交通省
国土交通省告示第四号（大臣管理漁獲可能量）
2026年1月6日本紙国土交通省国土交通省
九州地方整備局公示（道路占用制限区域の指定）
2026年1月6日政府調達内閣府内閣府
政府調達第2号（号外）
2026年1月5日本紙海上保安庁海上保安庁
古山船舶通航信号所に関する告示を廃止する告示
2026年1月5日本紙法務省法務省
公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる告示
2026年1月5日本紙総務省総務省
特定国外派遣組織の指定に関する告示
2026年1月5日本紙農林水産省農林水産省
特定水産資源に関する漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量の公表
2026年1月5日本紙財務省財務省
関税法施行令等の一部改正に関する告示
2026年1月5日本紙農林水産省農林水産省
特定水産資源に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量の改正について（農林水産省告示第二号）
2026年1月5日本紙農林水産省農林水産省
特定水産資源（くろまぐろ）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量の改正について（農林水産省告示第二号）
2026年1月5日本紙農林水産省農林水産省
大臣管理漁獲可能量に関する告示
2026年1月5日本紙関東地方整備局中部地方整備局一般国道百五十五号の区域変更
関東地方整備局告示第一号（3件）
201ページ