告示

16ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年2月12日本紙法務省法務省外国法事務弁護士となる資格の承認
外国法事務弁護士資格の承認（法務省告示記第十七号）
2026年2月16日本紙農林水産省農林水産省トマト加工品の日本農林規格の一部改正
農林水産省告示第百六十五号（トマト加工品の日本農林規格の一部改正）
2026年2月16日本紙原子力規制委員会原子力規制委員会核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示の一部改正
原子力規制委員会告示第一号（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の規定に基づき国家公安委員会等との関係を定める告示の一部改正）
2026年2月16日本紙国土交通省国土交通省特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく告示の一部改正
国土交通省告示第二百七十二号（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく告示の一部改正）
2026年2月16日本紙国土交通省国土交通省第一東海自動車道の道路区域変更
国土交通省告示第二百七十四号（第一東海自動車道の道路区域変更）
2026年2月16日本紙外務省外務省ケニア共和国政府に対する円借款の支出期間の延長
外務省告示第六十二号（ケニア共和国政府に対する円借款の支出期間の延長）
2026年2月12日本紙関東財務局関東財務局営業保証金取戻し公告
金融商品取引業者営業保証金取戻し公告（ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社）
2026年2月16日本紙国土交通省国土交通省砂防法第二条の土地の指定
国土交通省告示第二百七十六号（砂防法第二条の土地の指定：高内川第二等）
2026年2月16日号外外務省外務省
外務省告示第六十三号（第四次多数国間投資基金を設定する協定等の効力発生）
2026年2月16日号外厚生労働省厚生労働省
国民年金保険料等の口座振替前納額に関する告示（別表第十九～第二十二）
2026年2月16日号外農林水産省農林水産省大臣管理漁獲可能量（法第15条第1項第3号関係）
大臣管理漁獲可能量の設定に関する告示（くろまぐろ等）
2026年2月12日本紙国土交通省最高裁判所
国土交通省告示第二百六十六号（砂防法第二条の土地の指定）
2026年3月19日号外厚生労働省厚生労働省医療法に基づく医師確保重点区域の基準
厚生労働省告示第百号（医師確保重点区域の基準）
2026年2月12日本紙北海道開発局北海道開発局道路法第37条に基づく占用制限区域の指定
道路の占用を制限する区域の指定（国道237号）
2026年3月19日号外農林水産省農林水産省漁獲・特定養殖共済に関する事項
農林水産省告示第四百八号（漁業災害補償法関連事項）
2026年3月31日号外厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省内閣府沖縄振興開発金融公庫法第十九条第二項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部改正
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する告示（内部部局関係）
2026年2月12日本紙北海道開発局北海道開発局道路法第37条に基づく占用制限区域の指定
道路の占用を制限する区域の指定（国道274号）
2026年3月31日号外厚生労働省厚生労働省
厚生労働省告示（身体障害者福祉法に基づく補装具等の種目及び細目の一部改正）
2026年3月19日号外農林水産省農林水産省
農林水産省告示第四百二十五号（漁船損害等補償法第二百二十九条に規定する組合責任保険金額の算定の方法を定める件の一部改正）
2026年2月16日号外厚生労働省厚生労働省国民年金法施行規則別表第四（保険料前納額）の改定
国民年金法施行規則別表第四の改正に関する厚生労働省告示（令和8年・9年・10年の保険料前納額）
16ページ