関東地方整備局発注工事の競争入札公告（総合評価方式）
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
175 日 日 月 日 日 日本 日 日 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日曜月(1日) 199998日
17日 19日 18日
③監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了してい
る者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を入札説明書別記様式-3で求めてお
り、その明示がなされない場合は入札に参
加できない。詳細は入札説明書による。
⑤競争参加資格確認資料【配置予定技術者】
(以下「資料(技術者)」という。)の提出を
求められた者は上記①から④について確認
出来る書類を提出依頼書に記載の提出期限
までに提出すること。当該書類が提出され
ない場合は、当該者の行った入札は無効と
する。詳細は入札説明書による。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び資料(技術者)に係るものを除
く競争参加資格確認資料(以下「資料」とい
う。)の提出期限の日から開札の時までの期間
に、局長から工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚
第91号)に基づく指名停止を受けていないこ
と。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連のある建設業者でないこと。なお、
設計業務等の受託者が設計共同体である場合
は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。詳細は入札説明書による
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
①入札参加者は「価格」、「技術提案[VE
提案」」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの
実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ
ランス関連認定企業の評価」及び「施工体
制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に
該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」
によって得られた数値(以下「評価値」と
いう。)の最も高い者を落札候補者とし、資
料(技術者)の提出を求め、配置予定技術
者の競争参加資格があると認められた場
合、その者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い落札候補
者が2人以上あり、配置予定技術者の競争
参加資格があると認められた場合、当該者
にくじを引かせ落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を62.5点とする。
②「加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)、(エ)のそれぞれの評価項目毎に評価
を行い加算点を算出する。また、「施工体制
評価点」は下記(オ)の評価項目を評価して算
出する。なお、「施工体制評価点」の低い者
に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア)技術提案「VE提案」の項目として「品
質確保及び生産性向上に関する具体的な
案提
(イ)工事全般の施工計画
(ウ)賃上げの実施に関する評価
(エ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(オ)施工体制(施工体制評価点)
③価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。
④②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目につい
て、関係法令を遵守し、現場説明書、特記
仕様書、図面並びに標準仕様書に規定する
標準的な施工及び管理する方法を用いて作
業を行う者で、入札説明書等に記載された
要求要件を実現できると認められる場合に
標準点(100点)を与え、さらに②(ア)の技
術提案[VE提案]、②(イ)の工事全般の施工
計画、②(ウ)の賃上げの実施に関する評価、
②(エ)のワーク・ライフ・バランス関連認定
企業の評価ならびに②(オ)の施工体制の内容
に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評
価点を算出し与える。なお、②(ア)の技術提
案[VE提案]を行わない者は、②(イ)(ウ(エ)
(オ)の内容に応じて、それぞれ加算点及び施
工体制評価点を算出し与える。
⑤②(ア)の「品質確保及び生産性向上に関す
る具体的な提案」の技術提案[VE提案]
については、予定価格の制限の範囲内の入
札参加者のうち、提案内容に応じて、それ
ぞれ、V(30点)、(23点)、(15点)、
(8点)、(3点)及び不採用により
評価を行い加算点を与える。
②(イ)の「工事全般の施工計画」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、内容に応じて、V(30点)、IV
(23点)、(15点)、(8点)、I(0
点)により評価を行い加算点を与える。な
お、未提出である又はすべての提案が不適
切である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、2点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(エ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価」については、ワーク・ラ
イフ・バランス関連の認定を受けていると
申請し、評価基準を満たした企業等に対し、
0.5点の加算点を与える。なお、認定を受
けていると申請しない場合、又は申請内容
が評価基準を満たしていない場合は0点と
する。
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)「品質確保及び生産性向上に関する
具体的な提案」については、受注者の責によ
り入札時の評価内容が実施されていないと判
断された場合は、ペナルティとして、工事成
績評定を減ずることとし、未実施の評価項目
毎に5点減ずる。
(5)(2)②(イ)求めた、工事全般の施工計画につい
ては、履行状況から、受注者の責により入札
時の評価項目の内容が実施されていないと判
断された場合は、工事成績評定を減ずること
とし、5点を減ずる。
(6)(2)②(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、中小企業等の場合、受注者の
事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ
た結果、実施を確認するための書類が提出さ
れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に
達していない場合、本制度の趣旨を意図的に
逸脱していると判断された場合は、別途、関
東地方整備局総務部契約課が通知する減点措
置の開始の日から1年間に政府調達の総合評
価落札方式による入札公告が行われる調達に
参加する場合、本取組により加点する割合よ
りも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港
関係を除く。)が調達する案件については1点
大きな配点)の減点を行う。
また、大企業等の場合、受注者の事業年度
等が終了した後、実施の確認を行った結果、
実施を確認するための書類が提出されない場
合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい
ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して
いると判断された場合は、別途、関東地方整
備局総務部契約課が通知する減点措置の開始
の日から1年間に国土交通省直轄工事・業務
の総合評価落札方式による入札公告が行われ
る調達に参加する場合、本取組により加点す
る割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港
湾空港関係を除く。)が調達する案件について
は1点大きな配点)の減点を行う。
4入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し