関東地方整備局長による一般競争入札公告（R8特殊車両オンライン申請システム運用保守業務）
令和8年1月5日|p.56
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99
(2理は代表(
報告
官口
日 月 日 月 日 日 日 日 日
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased : R8 Copy paper purchase (8 pre-
fectures of one capitals)20,135 boxes A4 re-
cycled paper and 3,111 boxes A3 recycled
paper
(4)Delivery period: From1April,2026th-
rough 31 March, 2027
(5) Delivery place: as in the tender do-
cumentation.
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
②have Grade A or B on "sale of product'
in Kanto Koushinetsu Area in terms of
qualification for participating in tenders
by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal year2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening
④ Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification: 13:00 16 February, 2026
(9) Time-limit for tender : 16:00 27 Febru-
ary,2026
(10)Contact point for the notice: SATOU
Makoto No. 2 Purchase Section, Contract
Division, General Affairs Department,
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Sai-
tama-Shi, Saitama-Ken,330-9724 Japan,
TEL048-601-3151 ex.2538
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための
証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入
札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行
う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針(平成28
年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
(認定企業等を加点)する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価(加点)する
対象案件です。
さらに、本案件は、情報システムに係る調達等
において、公的個人認証サービスの利活用を推進
している事業者や電子入札により入札に参加する
事業者を評価する対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和8年1月5日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
R8特殊車両オンライン申請システム運用
保守業務一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心
2-1関東地方整備局
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
法をもって行うので、証明書等を提出するこ
Co
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
1.
②電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと.
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
(ク)実績に関する要件入札説明書に掲げ
る業務の実績を有するものであること,
(ケ)本業務の業務管理責任者は、入札説明
書に掲げるいずれかの資格を保有し、か
つ実務経験を有するものであること。
(コ)本業務に関し、緊急時の連絡体制が確
保されていること。
(サ)入札参加グループの入札について本
業務の実施にあたっては、一企業とする
ことも、入札参加グループとすることも
可能とする。
1)単独で当該業務が担えない場合は、
適正に業務を遂行できる入札参加グ
ループで参加することが出来るものと
する。その場合、証明書等の提出時ま
でに入札参加グループを結成し、代表
企業及びグループ企業として参加する
ものとする。
なお、代表企業及びグループ企業が、
他の入札参加グループに参加、若しく
は単独で入札に参加することは出来な
いものとし、また、代表企業及びグルー
プ企業は、入札参加グループ結成に関
する協定書(又はこれに類する書類)
を作成し、提出することとする。