関東地方整備局による情報処理システム運用管理業務の入札公告
令和8年1月5日|p.60
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09(皆1歳票雛即月日数日数日
2)1)以外の情報処理技術者試験(基本情
報技術者試験、旧試験の初級システムアド
ミニストレータ等)に合格、またはシステ
ム運用管理に関連するベンダー資格、若し
くはベンダーニュートラル資格(CCNA
等)を取得しており、且つ平成27年4月1
日以降、本業務相当(※)のシステム運用
管理業務の管理技術者相当の実務経験を有
する者。
※複数の拠点で構成されている情報処理
ネットワークシステムの運用管理業務
(サーバー及び150台以上のクライアン
ト端末)
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。
(8)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)本業務における情報保全に係る履行体制に
関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体
制図を発注者に提出し、入札書の提出期限
までにその同意を得ていること。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部
経理調達課野口錠二電話045-211-
7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先生
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配
付する。配付期間は令和8年1月5日から
令和8年3月2日まで,
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配
付する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配布期間は令和8年1月5日から令和8
年3月2日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時30分から18時00分まで。
(ウ)秘密の保全を要する事項に関する資料の
配付期間、場所及び方法本業務の対象と
なる機器及びソフトウェアの製品名を記載
した特記仕様書は、上記(イ)の配付期間、場
所及び方法で配付する。なお、配付を受け
る場合は「秘密の保全に関する誓約書」を
別途提出すること。(詳細は入札説明書の参
考資料を参照)
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和8年2月4日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)による入札書の受領期限令和
8年2月26日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年3月2日9
時40分関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含
む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争
契約入札心得及び関東地方整備局電子調達シ
ステム運用基準を熟読し、これを遵守するこ
と。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)ととも
に支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明
する書類を作成し、上記3(4)の受領期限ま
でに上記3(2)に示すURLに電子調達シス
テムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等とともに支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に示す特定役務を
履行できることを証明する書類を作成し
上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官(補
助者含む)から証明する書類等に関する説明
を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である.
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本業務に係る開札及び契約締結は、当該業
務に係る令和8年度予算が成立し、予算示達
がなされることを条件に行うものである。
(10)落札決定及び契約締結予定日は令和8年4
月1日とするが、当該業務にかかる令和8年
度予算成立が4月2日以降となった場合は、
予算成立日とする。
なお、この場合であっても上記1(4)に記載
の履行期間は令和8年4月1日からとする。
また、暫定予算となった場合、予算措置が
全額計上されているときは全額の契約とする
が、予算措置が全額計上されていないときは
全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の
みの契約とする。
(11)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げ
る入札参加資格の申請を行い受理されている
者で、開札の時までに決定がなされる者であ
ることが条件となり、開札の時までに入札参
加資格の決定がなされない場合は、競争に参
加する資格を有しない者のした入札に該当
し、入札を無効にする。
(12)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORI Shinya Vice Di-
rector-General, Kanto Regional Develop
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Operation management for the
information processing systems, 1 set
(4)Fulfillment period : by 31March2027
(5)Fulfillment place: as in tender docu
mentation
(6) in for pation the the the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget
Auditing and Accounting
②have a Grade A, B or C of "Services"
the Kanto Koshinetsu district, in terms
of the qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year,2025/2026/2027