関東地方整備局による建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の決定及び技術提案書提出に関する公告
令和8年1月5日|p.103
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(2)は、代21
報報
(皆1場製製品種(合日 特別日本日1
(5)本業務は、資料の提出等を電子入札システ
ムにより行う対象業務である。ただし、令和
7年12月26日18時00分から令和8年1月13日
8時30分までの間は電子入札システム停止の
ため、電子入札システムを利用することがで
きないことに留意すること。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾
を得た場合に限り紙入札方式に代えることが
できる。
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。また、紙契約方式の
承諾に関しては、発注者に承諾願を提出する
ものとする。
(7)本業務は、公示年度の4月1日時点で満40
歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験
豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置で
きる『若手技術者登用促進型』の試行業務で
ある。なお、技術指導者の配置については、
参加表明書の提出者が選択できるものとす
る.
(8)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を
示す資料を公表する業務である。
(9)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
業務である。
2参加資格
技術提案書の提出者は、(1)に掲げる資格を満
たしている単体企業又は(2)に掲げる資格を満た
している設計共同体であること。
(1)単体企業
①予算決算及び会計令第70条及び第71条の
規定に該当しない者であること。
②関東地方整備局(港湾空港関係)におけ
る令和7・8年度「建設コンサルタント等」
業務に係る一般競争(指名競争)参加資格
A等級の決定を受けていること。ただし、
技術提案書の提出時までに関東地方整備局
(港湾空港関係)における令和7・8年度
「建設コンサルタント等」業務に係る一般
競争(指名競争)参加資格A等級の決定を
受けていない場合は、提出された参加表明
書及び技術提案書を無効とする。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。(上記②の再決定を受けたもの
を除く。)
④関東地方整備局から「地方整備局(港湾
空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け
港管第927号)に基づく指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
⑤技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと(説明書
参照)
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(2)設計共同体(1)に掲げる条件を満たしてい
る者により構成される設計共同体であって、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年
3月17日付け関東地方整備局副局長)に示す
ところにより、関東地方整備局副局長から本
業務に係る設計共同体としての競争参加者の
資格の決定を受けているものであること。
3一般競争(指名競争)参加資格の申請の時期
及び場所
上記2(1)②に掲げる一般競争(指名競争)参
加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格
に関する公示」(令和6年10月1日付国土交通省
東北地方整備局副局長他7者公示)別記に掲げ
る当該者の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ)の区分に応じ、同別記に定め
る提出場所において、随時受け付ける。
4技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)建設コンサルタント登録、同種又は類似業
務の実績(企業等)、地域貢献度
(2)建設コンサルタント等の業務の成績(企業
の過去3ヶ年度の実績)、優良業務表彰、事
故及び不誠実な行為
(3)予定管理技術者の資格、同種又は類似業務
の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術
者表彰等
(4)業務実施体制の妥当性
5技術提案書を特定するための評価基準
(1)予定管理技術者の資格、同種又は類似業務
の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術
者表彰等
(2)実施方針等
(3)特定テーマに対する技術提案
(4)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企
業の評価
(5)参考見積の妥当性
6手続等
(1)担当部局231-8436横浜市中区北仲通
5-57横浜第2合同庁舎15階関東地方整
備局総務部経理調達課契約管理係野口錠
二 電話:045-211-7413
mail: pa.ktr-keichou@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法令和8
年1月5日から令和8年3月2日まで
説明書等を入札情報サービス(https:/
www.pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。
これによりがたい場合は、(1)に掲げる担当
部局にて配付する。
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法令
和8年1月15日12時00分までに電子入札シス
テムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て持参又は郵送
等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限
る。以下、「郵送等」という。)の場合、上記(1)
の担当部局に提出.
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法令
和8年3月3日12時00分までに電子入札シス
テムにより提出すること。ただし、発注者の
承諾を得て持参又は郵送等の場合、上記(1)の
担当部局に提出。
7その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本業務における契約保証金は免除する。
(3)契約書作成の要否要
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無無
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(6)上記2(1)②に掲げる一般競争(指名競争)
参加資格の決定を受けていない単体企業又は
2(2)に掲げる設計共同体としての資格の決定
を受けていない者(一般競争(指名競争)参
加資格の決定を受けていない単体企業を構成
員とする場合を含む。)も、上記6(3)により参
加表明書を提出することができるが、その者
が技術提案書の提出者として選定された場合
は、技術提案書の提出時において、当該資格
の決定を受けていなければならない。
(7)詳細は説明書による。
(8)本業務に係る開札(落札決定)及び契約締
結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立
し、予算の示達がなされることを条件に行う
ものである。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Mori Shinya Vice Direc-
tor of Kanto Regional Development Bu-
reau, Ministry of Land, Infrastructure
Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:42
(3)Subject matter of the contract: System
modification and study related to improv-
ing container transportation efficiency us-
ing information and communication tech-
nology, etc., 1 set
(4) Time limit to express interests by elec-
tronic bidding system:12:0015 January
2026
(5) Time limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system:12:003
March 2026
(6)Contact point for documentation relating
to the proposal: Noguchi Joji, Accounting
and Procurement Division, General Affairs
Department, Kanto Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism;5—57Kitanaka
dori, Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa
pref231-8436Japan TEL045-211-7413