法律令和8年6月5日
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
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抽出された基本情報
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- 発行機関
- 総務省
- 法令番号
- 法律第152号
- 署名者
- 内閣総理大臣
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第百十七条第一項中「当該給付」を「当該短期給付」に改め、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
3 財務大臣は、組合の分娩の手当に関する短期給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師若しくは助産師若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた分娩の手当に関し、報告若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員をして質問させ、又は当該短期給付に係る分娩の手当を行つた分娩取扱保険医療機関若しくは指定助産所若しくは当該分娩取扱保険医療機関若しくは指定助産所の開設者若しくは管理者、「保険医(医師であるものに限る)、登録助産師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)から報告若しくは資料の提出を求め、当該分娩取扱保険医療機関若しくは指定助産所の開設者若しくは管理者、「保険医であるものに限る)、登録助産師その他の従業者(開設者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、若しくは当該職員をして関係者に対し質問し、若しくは当該分娩取扱保険医療機関若しくは指定助産所につき設備若しくは診療録、助産録その他の業務に関する帳簿書類を検査させることができる。
第百二十七条第二号中「第百十七条第三項」を「第百十七条第四項」に改める。
第百三十一条中「第百十七条第三項」を「第百十七条第一項」の下に「若しくは第三項」を、「診療録」の下に、「助産録」を加え、「同項」を「同条第一項若しくは第三項」に改める。
附則第十一条の三を削る。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
### 第十一条
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
第四十九条第三項中「又は第五十八条の二第一項」を「第五十八条の二第一項」に改め、規定する指定訪問看護事業者」の下に「又は同号に掲げる保険医療機関(分娩を取り扱うものに限る。
以下「分娩取扱保険医療機関」という。)若しくは第六十三条第一項第三号に掲げる指定助産所」を加え、「又は被扶養者」を「若しくは被扶養者」に改め、「療養」の下に「若しくは分娩の手当」を、「費用の支払」の下に「又は第六十四条第二項(第六十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による支払」を加え、「又は当該指定訪問看護事業者」を「、当該指定訪問看護事業者又は当該分娩取扱保険医療機関若しくは指定助産所」に改める。
以下「分娩取扱保険医療機関(開設者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、若しくは当該職員として関係者に対し質問し、若しくは当該分娩取扱保険医療機関若しくは指定助産所につき設備若しくは診療録、助産録その他の業務に関する帳簿書類を検査させることができる。」に改める。
第五十三条第一項第三号から第五号までを次のように改める。
三 分娩費
四 家族分娩費
五 出産時一時金
第五十三条第一項第五号の次に次の一号を加える。
五の二 家族出産時一時金
第五十五条の二第二項中「又は第五十八条の二第一項」を「、第五十八条の二第一項」に、「の確認」を「又は第六十三条第一項(第六十三条の二第三項において準用する場合を含む。)の確認」に改める。
第五十六条第二項に次の一号を加える。
六 健康保険法第六十三条第二項第六号に掲げる療養(以下「一部保険外療養」という。)
第五十七条第一項中「者又は」を「者」に改め、「指定訪問看護を受けようとする者」の下に「又は次に掲げる医療機関(分娩を取り扱うものに限る。以下「分娩取扱保険医療機関等」という。)若しくは第六十三条第一項に規定する指定助産所等から分娩の手当を受けようとする者」を加え、「又は当該指定訪問看護事業者」を「、当該指定訪問看護事業者又は当該分娩取扱保険医療機関等若しくは指定助産所等」に改める。
第五十七条の五第一項中「又は選定療養」を「、選定療養又は一部保険外療養」に改め、同条第二項中「保険外併用療養費」を「評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けた場合(当該評価療養、患者申出療養又は選定療養と併せて一部保険外療養を受けた場合を除く。)における保険外併用療養費」に改め、同条第四項中「第二項」の下に「又は第三項」を加え、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
3
一部保険外療養を受けた場合(当該一部保険外療養と併せて評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けた場合を含む。)における保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該控除した金額及び前項第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該控除した金額及び同項第三号に掲げる金額の合算額)とする。
一 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について健康保険法第八十六条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から同号ロに規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した額を控除した金額
二 前号に掲げる金額に第五十七条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た金額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十七条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の金額)
第五十八条第三項中「現に療養に要した費用の額」の下に「一部保険外療養を受けた場合(当該一部保険外療養と併せて評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けた場合を含む。)にあつては、当該費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から健康保険法第八十六条第三項第一号ロに規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した額を控除した額」を加え、同条第四項中「前条第二項」の下に「又は第三項」を加える。
第五十九条第二項第一号中「額」の下に「(保険医療機関等から一部保険外療養を受けた場合(当該一部保険外療養と併せて評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けた場合を含む。)にあつては、当該費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から健康保険法第八十六条第三項第一号ロに規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した額を控除した額」を加え、同条第三項中「及び選定療養」を「、選定療養及び一部保険外療養」に改め、「選定療養を受ける場合」の下に「(当該評価療養、患者申出療養又は選定療養と併せて一部保険外療養を受ける場合を除く。)」を加え、「前項第二号」を「(保険医療機関等から一部保険外療養を受ける場合(当該一部保険外療養と併せて評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合を含む。)にあつては同条第三項の療養についての費用の額の算定、前項第二号」に改める。
第六十条第一項中「従事する保険医」の下に「(健康保険法第六十四条に規定する保険医をいう。第六十三条の三第二項及び第百四十四条の二十八において同じ。)」を加え、「健康保険法第六十四条に規定する保険医又は」を「同法第六十四条に規定する」に改める。
第六十一条第三項第二号中「第六十三条第二項ただし書」を「第六十三条第二項ただし書」を「第六十三条第八項ただし書、第六十四条第六項ただし書」に改める。
第六十二条の二第二項中「家計」の下に「、とりわけ長期にわたつて継続的に療養を受ける者の家計」を加える。
（分娩費）
第六十三条 組合員が、主務省令で定めるところにより、分娩取扱保険医療機関等又は指定助産所等(次に掲げる助産所をいう。以下同じ。)から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、分娩の手当を受けたときは、その分娩の手当に要した費用について分娩費を支給する。
一 組合の経営する助産所
二 組合員(国の組合の組合員及び私学共済制度の加入者を含む。)に対し分娩の手当を行う助産所で組合員の分娩の手当について組合が契約しているもの
三 指定助産所(健康保険法第九十八条の二第一項第一号に規定する指定助産所をいう。以下同じ。)
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