８条（寄附金の損金不算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる令和６年改正法第２条の規定による改正前の法人税法第37条第６項（寄附金の損金不算入）の規定の」を次の
| 同 | 上 | の | $\frac{20 \text{又は} 50}{100}$ | 相 | 当 | 額 |
| 同 | 上 | の | $\frac{20 \text{又は} 50}{100}$ | 相 | 当 | 額 |
| 同 | 上 | の | $\frac{2.5 \text{又は} 1.25}{100}$ | 相当額 | (9) | や | 「 | 同 | 上 | の | $\frac{2.5 \text{又は} 1.25}{100}$ | 相当額 | (10) | 」 | と | 改 | め | 、 | 同 | 条 | 号 | 中 |
| $\left(\frac{50}{100}\right.$ | 相当額が年200万円に満たない場合 | (31) | や | $\left(\frac{50}{100}\right.$ | 相当額が年200万円に満たない場合 |
| (当該法人が公益社団法人又は公益財団 | (当該法人が公益社団法人又は公益財団 |
| 法人である場合を除く。)は、年200万円 | 法人である場合を除く。)は、年200万円 |
(3) と改め、同表の記載要領ひとえの一各号中「を」
５ 令和６年改正法附則第８条に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の額にあつては、「特定公益増進法人若しくは認定特定非営利活動法人等に対する寄附金又は認定特定公益信
託に対する支出金の明細」又は「その他の寄附金のうち特定公益信託（認定特定公益信託を除く。）に対する支出金の明細」の各欄にその明細を記載すること。