法律令和8年4月14日
所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）に基づく租税特別措置法施行規則等の一部改正
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所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）に基づく租税特別措置法施行規則等の一部改正
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別表六(九)の記載要領第一号中「。第3号」を「。第4号」と、「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）第13条」を「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」に改める。
第7条 「令和6年旧措置法」「令和8年旧措置法」に次の一同号を加える。
「[他の通算法人の控除対象試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)「13の計」)-(別表六(九)「4」)] (3)」
「[他の通算法人の控除対象試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)「13の計」)-(別表六(九)「6」)] (3)」
「[他の通算法人の比較試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)「14の計」)-(別表六(九)「5」)] (5)」
「[他の通算法人の比較試験研究費の額の合計額 (別表十八(二)「14の計」)-(別表六(九)「7」)] (5)」
「[他の通算法人の平均売上金額の合計額 (別表十八(二)「15の計」)-(別表六(九)「8」)] (9)」
「[他の通算法人の平均売上金額の合計額 (別表十八(二)「15の計」)-(別表六(九)「10」)] (9)」
「[他の通算法人の調整前法人税額の合計額 (別表十八(二)「16の計」)-(別表六(九)「16」)] (18)」
「[他の通算法人の調整前法人税額の合計額 (別表十八(二)「16の計」)-(別表六(九)「23」)] (23)」
「別表六(九)付表「18」」「別表六(九)付表「23」」に改め、同表中「[税額控除可能分配額 (24)×(25)] (26)」を「[税額控除可能分配額 (32)×(33)] (34)」に改め、同項各号を削り、同条三号中
「[合算税額控除割合 ((12)、(13)又は(14)+(12)、(13)又は(14)×(15) (小数点以下3位未満切捨て) (0.1又は0.14を超える場合は0.1又は0.14)」
「[合算税額控除割合 ((12)、(13)、(19)又は(20)+((12)、(13)、(19)又は(20))×(13) (21) (小数点以下3位未満切捨て) (0.1又は0.14を超える場合は0.1又は0.14)」
「令和8年3月31日」「令和11年3月31日」に改め、同条四号中ただし書、同条二号から六号までの上書きを削る。」
3 「[14]から「[16]まで、「[18]から「[20]まで、「[26]」、「[27]」、「[29]及び「[30]の各欄は、「各通算法人の比較試験研究費の額の合計額 (5)+(別表六(九)「7」)] (6)」の金額が0である場合には、記載しないこと。」
別表六(十)表の記載要領五号中
「[法人税額基準額 ((19)+(別表六(十三)「9」))×(0.25+((20)と(22)のうち高い割合)又は(21))) (23)」
及び
「[34 の当期税額基準額 (34)×(0.25+((20)と(22)のうち高い割合)又は(21))) (35)」
「[法人税額基準額 ((24)+(別表六(十三)「12」))×(0.25+((25)と(26)のうち高い割合)又は(27))) (28)」
「[法人税額基準額 ((24)+(別表六(十三)「12」))×(0.25+((25)と(29)のうち高い割合)又は(30))) (31)」
及び
「[42 の当期税額 ((42)×(0.25+((25)と(26)のうち高い割合)又は(27))))又は((42)×
額基準額 (0.25+((25)と(29)のうち高い割合)又は(30))) (43)」に改め、同表中
「[非特定欠損金額が当初申告非特定欠損金額を超える部分の金額 (33)」
「[非特定欠損金額が当初申告非特定欠損金額を超える部分
の金額 (41)」に改め、同項八号中
「[(33)の法人税額相当額 (34)」
「[(41)の法人税額相当額 (42)」
「[非特定欠損金額が当初申告非特定欠損金額を超える部分の金額 (33)」
「[非特定欠損金額が当初申告非
特定欠損金額を超える部分の金額 (41)」に改め、同条後段を削り、同条十一号中
「[調整後税額控除可能額 ((17)と((23)-(35))のうち少ない金額) (36)」
「[調整後税額控除可能額 ((22)と(((28)又は(31))-(43))のうち少ない金額) (44)」に改め、同号中「[(23)-(35)」
「[((28)又は(31))-(43)」に改め、同号中「[(17)と((23)-(35)」を「[(22)と(((28)又は(31))-(43)」とし、「+(30)」を「+(38)」とする。
別表六(十)表を次のように改める。
| 別表六(十)中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 | 事業年度 | 法人名 | |||||
| 試験研究費の額 | 1 | 円 | 調整前法人税額(別表一「2」又は別表一の二「2」若しくは「22」) | 16 | 円 | ||
| 控除対象試験研究費の額の計算 | 同上のうち特別試験研究費以外の額 | 2 | 当期税額基準額の計算 | 令和す11る年事3業月年31度日の以場場合開 | (9)>12%の場合 | 17 | 0.35 |
| (1)のうち中小企業者等の試験研究費の額に係る税額控除の対象とする特別試験研究費の額 | 3 | (11)>10%の場合の特例加算割合((11)-10/100)×2(小数点以下3位未満切捨て)(0.1を超える場合は0.1) | 18 | ||||
| 控除対象試験研究費基準額(2)+(3) | 4 | ||||||
| (4)のうち国外委託試験研究に係る試験研究費の額 | 5 | 内 | |||||
| 控除対象試験研究費の額(4)又は((5)×50、60又は70/100+(4)-(5)) | 6 | 内 | 当期税額基準額((16)+(別表六(十三)「12」))×((17)、(0.25+(18))又は0.25) | 19 | 円 | ||
| 増の減計算験研究費割合 | 比較試験研究費の額(別表六(十一)「5」) | 7 | 当期税額控除可能額((15)と(19)のうち少ない金額)又は(別表六(十)付表一「23」、「26」又は「28」) | 20 | |||
| 増減試験研究費の額(1)-(7) | 8 | 調整前法人税額超過構成額(別表六(六)「8の③」) | 21 | ||||
| 増減試験研究費割合(8)/(7) | 9 | 当期税額控除額(20)-(21) | 22 | ||||
| 試験の研究計算費割 | 平均売上金額(別表六(十一)「10」) | 10 | 円 | 前期繰越 | 差引当期税額基準額残額(19)-(20) | 23 | |
| 試験研究費割合(1)/(10) | 11 | 繰越税額控除限度超過額(29の計) | 24 | ||||
| 割増前税額控除割合12/100+((9)-12/100)×0.375(0.12未満の場合、設立事業年度の場合又は(7)=0の場合は0.12) | 12 | 同上のうち当期繰越税額控除可能額((23)と(24)のうち少ない金額)又は(別表六(十)付表二「7」)((1)≦(7)又は(7)=0の場合は0) | 25 | ||||
| (11)>10%の場合の控除割増率((11)-10/100)×0.5(0.1を超える場合は0.1) | 13 | 調整前法人税額超過構成額(別表六(六)「8の②」) | 26 | ||||
| 税額控除割合(12)+(12)×(13)(小数点以下3位未満切捨て)(0.17を超える場合は0.17) | 14 | 当期繰越税額控除額(25)-(26) | 27 | ||||
| 中小企業者等税額控除限度額(6)×((14)又は0.12) | 15 | 円 | 法人税額の特別控除額(22)+(27) | 28 | |||
| 翌期繰越税額控除限度超過額の計算 | |||||||
| 事業年度 | 前期繰越額又は当期税額控除限度額 | 当期控除可能額 | 翌期繰越額(29)-(30) | ||||
| 29 | 30 | 31 | |||||
| 円 | 円 | ||||||
| 外円 | |||||||
| 外 | |||||||
| 外 | |||||||
| 外 | |||||||
| 外 | |||||||
| 計 | (25) | ||||||
| 当期分 | (15) | (20) | 外 | ||||
| 合計 | |||||||
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