告示令和8年3月31日
公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づく従事者の定め等に関するガイドライン（抜粋）
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公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づく従事者の定め等に関するガイドライン（抜粋）
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「従事者」とは、法第11条第1項に定める「公益通報対応業務従事者」をいう。
「内部公益通報対応体制」とは、法第11条第2項に定める、事業者が内部公益通報に応じ、適切に対応するために整備する体制をいう。
「内部公益通報受付窓口」とは、内部公益通報を部門横断的に受け付ける窓口をいう。
「不利益な取扱い」とは、法第3条第1項、第4条第1項、第5条及び第6条第1項の規定により禁止される行為の総称をいい、公益通報をしたことを理由としてされた、例えば、次に掲げるものが該当する。
・地位の得喪に関すること(解雇、退職の強要、正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要、期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと、あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に当該回数を引き下げること、本採用・再採用の拒否、懲戒解雇、休職、労働者派遣契約の解除、業務委託に係る契約の解除等)
・人事上の取扱いに関すること(降格、不利益な配置の変更・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと、不利益な自宅待機を命ずること、けん責等の懲戒処分、派遣労働者として就業する者について派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと、公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めること等)
・経済待遇上の取扱いに関すること(減給、賞与・一時金・退職金等において不利益な算定を行うこと、業務委託に係る取引の数量の削減、業務委託に係る取引の停止、業務委託に係る報酬の減額、役員報酬の減額等)
・精神上・生活上の取扱いに関すること(事実上の嫌がらせ等)
「範囲外共有」とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為をいう。
「通報妨害」とは、法第11条の2第1項に定める、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること、公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げることその他の行為(以下「通報妨害行為」という。)によって、公益通報を妨げることをいう。
「通報者探索」とは、法第11条の3に定める、公益通報者である旨を明らかにすることを要求することその他の公益通報者を特定することを目的とする行為をいう。
第3 従事者の定め(法第11条第1項関係)
1 [略]
2 事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くこと(それに伴い法第12条に定める守秘義務が課されること及び法第22条に定める罰則の適用対象となり得ることを含む。)が従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。
第4 内部公益通報対応体制の整備、労働者等に対するその周知その他の必要な措置(法第11条第2項関係)
1 事業者は、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備その他の必要な措置として、次の措置をとらなければならない。
(1) [略]
(2) 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。当該内部公益通報以外の公益通報に係る通報対象事実についての調査及び是正等の対応が必要な場合においても、同様の措置をとる。
「従事者」とは、法第11条第1項に定める「公益通報対応業務従事者」をいう。
「内部公益通報対応体制」とは、法第11条第2項に定める、事業者が内部公益通報に応じ、適切に対応するために整備する体制をいう。
「内部公益通報受付窓口」とは、内部公益通報を部門横断的に受け付ける窓口をいう。
「不利益な取扱い」とは、公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して行う解雇その他不利益な取扱いをいう。
「範囲外共有」とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為をいう。
「通報者の探索」とは、公益通報者を特定しようとする行為をいう。
第3 従事者の定め(法第11条第1項関係)
1 [同左]
2 事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。
第4 内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置(法第11条第2項関係)
1 事業者は、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備として、次の措置をとらなければならない。
(1) [同左]
(2) 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。
(3) 公益通報対応業務の実施に関する措置
内部公益通報受付窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる。また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。当該内部公益通報以外の公益通報に係る通報対象事実についての調査及び是正等の対応が必要な場合においても、同様の措置をとる。
(4) 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる。当該内部公益通報以外の公益通報に係る通報対象事実についての調査及び是正等の対応が必要な場合においても、同様の措置をとる。
2 事業者は、公益通報者を保護する体制の整備として、次の措置をとらなければならない。
(1) [略]
(2) 範囲外共有、通報妨害及び通報者探索の防止に関する措置
イ [略]
ロ 法第11条の2第1項の規定による正当な理由がある場合を除いて、事業者の労働者及び役員等が通報妨害行為を行うことを防ぐための措置をとる。
ハ 法第11条の3の規定による正当な理由がある場合を除いて、事業者の労働者及び役員等が、通報者探索を行うことを防ぐための措置をとる。
二 範囲外共有、通報妨害行為及び通報者探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。
3 事業者は、内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置として、次の措置をとらなければならない。
[削る。]
(1) [略]
(2) 記録の保管、見直し・改善及び運用実績の労働者等、特定受託業務従事者及び役員への開示に関する措置
[イ・ロ 略]
ハ 内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者等、特定受託業務従事者及び役員に開示する。
(3) 公益通報対応業務の実施に関する措置
内部公益通報受付窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる。また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。
(4) 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる。
2 事業者は、公益通報者を保護する体制の整備として、次の措置をとらなければならない。
(1) [同左]
(2) 範囲外共有等の防止に関する措置
イ [同左]
[加える。]
ロ 事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる。
ハ 範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。
3 事業者は、内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置として、次の措置をとらなければならない。
(1) 労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
イ 法及び内部公益通報対応体制について、労働者等及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行う。また、従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
ロ 労働者等及び役員並びに退職者から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
(2) [同左]
(3) 記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
[イ・ロ 同左]
ハ 内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者等及び役員に開示する。
| (3) 労働者等に対する周知に関する措置等 | [加える。] |
| 労働者等、役員、退職者並びに特定受託業務従事者及び特定受託業務従事者であった者に対し、法及び以下の事項(退職者及び特定受託業務従事者であった者については、チを除く。)について周知・啓発を行う。 | |
| イ 内部公益通報受付窓口の設置に関する事項並びに連絡先及び連絡方法 | |
| ロ 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置の内容 | |
| ハ 公益通報対応業務の実施に関する措置の内容 | |
| ニ 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置の内容 | |
| ホ 不利益な取扱いの防止に関する措置の内容 | |
| ヘ 範囲外共有、通報妨害及び通報者探索の防止に関する措置の内容 | |
| ト 是正措置等の通知に関する措置の内容 | |
| チ 記録の保管、見直し・改善及び運用実績の労働者等、特定受託業務従事者及び役員への開示に関する措置の内容 | |
| リ 公益通報に係る通報対象事実についての調査への協力に関する事項 | |
| (4) 労働者等からの質問・相談への対応等に関する措置 | [加える。] |
| 労働者等、役員、退職者並びに特定受託業務従事者及び特定受託業務従事者であった者から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。 | |
| (5) 従事者に対する教育に関する措置 | [加える。] |
| 従事者に対しては、公益通報対応業務の内容及び公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。 | |
| (6) [略] | (4) [同左] |
| 備考 表中の「」の記載は注記である。 |
附則
この告示は、公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行の日(令和八年十二月一日)から施行する。
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