告示令和8年3月31日

別表第二十六（督促収集納付書(法人住民税)(専用紙)の様式）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.303
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AI要点

地方税法に基づく帳票様式の指定

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方税法に基づく帳票様式の指定

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別表第二十六（督促収集納付書(法人住民税)(専用紙)の様式）

令和8年3月31日|p.303|原文を見る

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別表第二十六(第二条第十三号関係)
様式ID04E05
帳票名称督促収集納付書(法人住民税)(専用紙)
適合基準日:令和8年4月1日
項番大分類小分類案集必須項目帳票オプション項目備考控え表その他編集条件
内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字化の対応データを継続していない場合の表示基本チェックサイズ(ほそか)最小チェックサイズ(ほそか)
1送付先郵便番号●速達依頼に印字する郵便番号(「999-9999」形式)1無半角8---10-
2送付先住所又は所在地●速達依頼に印字する宛名住所又は所在地1有漢字記号所在地名1173-○-10-
3送付先住名又は名称●速達依頼に印字する宛名名又は名称1有宛名氏名・名称型1172-○-10-
4送付先カスタマーバーコード●カスタマーバーコードを印字-無バーコード------
5督促状タイトル●「督促状」と表記1無全角3---12-
6督促状本文●定日の遅延を理由とする税金徴収権等の強制手段行使の通知を定める旨の定型文を記載した文章を出力1無全角50-○-7-
7年度、税目●「NHO年度」「NHO年度分」と表記法欄についてINHO年度欄とNHO年度分欄として区別すること。また、年度欄も入力可能とし、その値を出力する。1無全角20和暦--7-
8申告区分●法人住民税の場合のみ表示1無全角9---7-
9事業年度●法人住民税の場合のみ表示。事業年度欄は入力不可で固定値を出力する。1無日付型28和暦--7-
10金額未納額●項目を可とする。1無数値型14---7-
11金額延滞金●1無数値型10---7-
12金額督促手数料●1無数値型10---7-
13備考●表示/非表示を選択可とする。1無数値型10---7-
14法人番号●「未納税額」「本来の納期限」「督促状発行の理由」等の文言を出力する。法人番号1無数値型40---7-
15通知日元号●改元を考慮し割り込みではなく可変項目を可とする。1無半角13---8-
16通知日年月日●1無日付型2和暦--11-
17発行件名肩書き●1無日付型9和暦--11-
18発行件名苗字名●1無全角13/2---11-
19公印●1無全角12---11-
20帳票管理番号●帳票固有の特定の特定が可能な番号を印字する。1無イメージ------
21指示文●裏面へのプリントも可とする1無半角20---8-
22納付書部分●・納付書部分は、法人住民税納付書と同一項目---------
※ 黒白は文字数、プリンターのハードウェア構成図およびプログラムにより決定するため正確に、本則に従い文字数であらわせます。
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別表第二十六（督促収集納付書(法人住民税)(専用紙)の様式） - 第303頁
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