告示令和8年3月31日

確定申告書(証明用)の様式指定に関する告示（別表第四十七）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.280
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AI要点

確定申告書(証明用)の様式及び電算処理システムにおける項目定義

抽出された基本情報
発行機関国税庁
省庁国税庁
件名確定申告書(証明用)の様式及び電算処理システムにおける項目定義

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確定申告書(証明用)の様式指定に関する告示（別表第四十七）

令和8年3月31日|p.280|原文を見る

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別表第四十七(第五条第七項関係)
様式ID(01001)
電算名称確定申告書(証明用)
確定適用日令和8年4月1日
項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目備考基本欄その他編集条件
内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/桁当総括・詳細文字列の対応データを使用している
XML要素名		基本オプション数
(合計)		最小オプション数
(合計)
1法人等番号●1無半角任意--空白9-法人事業所番号をすべて登録において
事業所番号が指定された場合にカウンタ
で最大値を取得する。
2提出日元号●附:令和1無全角2-空白9-固定文字列またはシステム出力とする
3中央区分●受領者や確認の場合を分類にかか
る。		附:11無半角3-空白10-
4原紙種番●受付印欄の横に出力する原紙種番。○○○
受付印欄の横に出力する原紙種番。○○○
受付印欄の横に出力する原紙種番。○○○
といった原紙名を出力することも可能する。		附:○○○系1無全角20-空白14-
5法人番号●1無半角13-空白9-数字のみが入力可。未記入、不正な
形式の場合は入力不可。本紙との関連は
不要とする。
6納税義務者名:法人名かな●1無-50-○空白11-
7納税義務者名:法人名●1無全角20.2-○空白11-
8納税義務者名:郵便番号●所在地欄の上段左側。地方税法が課する住
民税により異なるため標準オプション項目とす
る。		1無全角8--空白11-
9納税義務者名:所在地●1有自由記20.2-○空白11-
10電話番号●請求者区分の申告区画をするケースがあるため
標準オプション項目とする。		1無半角15--空白11-ハイフン切りを考慮した対処とする。
11事業年度始元号●発生年考慮し誤り込みではなく変更項目を落とす
る。		附:令和1無全角2--空白11-
年●附:うず1無半角2--空白11-桁０埋めは行わない。
先頭は「」表記とする。
13月●附:イず1無半角2--空白11-桁０埋めは行わない。
14日●附:「丁1無半角2--空白11-桁０埋めは行わない。
15事業年度末元号●発生年考慮し誤り込みではなく変更項目を落とす
る。		附:令和1無全角2--空白11-
16年●附:うず1無半角2--空白11-桁０埋めは行わない。
先頭は「」表記とする。
17月●附:うず1無半角2--空白11-桁０埋めは行わない。
18日●附:うい1無半角2--空白11-桁０埋めは行わない。
19申告名称●規定・、修正勘定1無全角4--空白11-
20四通番号(発行四通番号)●申告書の再帰処理用に出力1無半角15--空白11-
21既に納付の確定した当該分の法人税額●1無半角10--空白11-実質的には割り込みとし、1/100を乗じた
非表示とする。
22既に納付の確定した当該分の地方法人税額●1無半角10--空白11-実質的には割り込みとし、1/100を乗じた
非表示とする。
※ 最初は文字種、フリーキーのバーコードや画面内プログラムにより設定できない場合を考慮し、本紙に従って文字数であれば空とする。
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確定申告書(証明用)の様式指定に関する告示（別表第四十七） - 第280頁
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