告示令和8年3月31日

地方公共団体情報システム機構における標準仕様書等の改定に関する告示

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.319
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AI要点

別表第三の二(滞納整理等機能)の改定

抽出された基本情報
省庁地方公共団体情報システム機構
件名別表第三の二(滞納整理等機能)の改定

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地方公共団体情報システム機構における標準仕様書等の改定に関する告示

令和8年3月31日|p.319|原文を見る

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別表第三の二
機能ID項番機能名称改定種別指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日
1. 滞納整理
01580011.1. 滞納情報管理
1.1.1.滞納者抽出以下の抽出条件により滞納者を抽出できること。不納欠損対象の場合、欠損事由での抽出ができること。抽出結果は、滞納者情報管理画面への展開・各機能の一括処理・各帳票の一括出力ができること。<抽出条件>行政区名称行政区コード市税事務所令和8年4月1日
01580021.1.2.担当者設定滞納管理システムで扱う課税対象者には、行政区、市税事務所が自動で設定されていること。行政区、市税事務所は自由に作成できること。宛名情報(住居)異動があった場合、行政区、市税事務所が自動・手動で異動できること。令和8年4月1日
01580031.1.3.滞納者ごとに行政区、市税事務所を個別・一括で管理(設定・保持・修正)できること。滞納者抽出結果をもとに、行政区、市税事務所の一括設定ができること。令和8年4月1日
01580041.1.4.権限設定他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、参照できること。令和8年4月1日
01580051.1.5.他の行政区、市税事務所で管理する滞納期別について、催告、滞納処分(差押、交付要求等)の実施可否を選択できること。令和8年4月1日
2. 帳票出力全般
2.1. 帳票出力
01580062.1.1.検索条件以下の条件で検索できること。・行政区指定/市内全域令和8年4月1日
01580072.1.2.各種帳票作成執行機関(処分庁)について、区長名を選択できること。令和8年4月1日
3. 帳票出力全般
3.1. 帳票出力
01580083.1.1.内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区・市税事務所単位の出力及び集計ができること。令和8年4月1日
01580093.1.2.外部帳票出力外部帳票における以下の項目について行政区・市税事務所単位での制御ができること。<対象項目>処分庁名(通知者)公印問い合わせ先令和8年4月1日
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地方公共団体情報システム機構における標準仕様書等の改定に関する告示 - 第319頁
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