告示令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書(別表第二:賦課・収納情報管理機能要件)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.278
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

地方税標準システム機能要件定義(別表第二)

抽出された基本情報
省庁地方税共同機構
件名地方税標準システム機能要件定義(別表第二)

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地方税共同機構標準仕様書(別表第二:賦課・収納情報管理機能要件)

令和8年3月31日|p.278|原文を見る

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別表第二
機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
1. 賦課・収納情報管理
1.1. 賦課・収納情報管理
01404161.1.1. 1賦課情報取込(当初)各種外部システムから当初課税データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税)、調税データ(本人住民税)又は年度の日付を指定して一括で受け取り、確定情報として取り込むこと。取り込む際、兼務、調査・確認が必要データ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。<<調定情報>
・調定年度
・賦課年度
・通知書番号
・期別
・調定額
・納期限
・納期限・申告区分
・延滞税率
・事業期間
・調給更正日
・修正申告年月日
・特別徴収指定番号
・車両番号・申告期限の延長月数
・年金保険者
・種別
実装必須機能
01404171.1.1. 2<調定情報>
・還付年月日
標準オプション機能
01404181.1.1. 2個人住民税・森林環境税については、非課税の賦課情報を取り込む・取り込まないを選択できること。標準オプション機能
01400031.1.2. 1税目の固有の要件に対応して取り込めること。
税目の固有の要件は、税額更正取込においても同様とする。
・個人住民税については、事業所(特別徴収義務者)と従業員(特別徴収該当者)の情報を紐づけて取り込めること。退職所得に係る所得割についての内訳を取り込めること。納期特例の事業者(特別徴収義務者)について、納期特例の納付月に調定情報が連携されること。退職所得分離課税分の調定情報、控除超過額(配当額、株式等譲渡所得割控除額)を管理(設定・保持・修正)できること。
・法人住民税については、申告区分、事業年度及び均等割/法人税割の内訳を表示できること。みなし申告対象者を把握できること。
・固定資産税については、土地・家屋と償却資産の内訳も取り込めること。共有者の情報を取り込み、納税義務者を検索した時、共有分を名寄せし、一覧表示できること。
・固定資産税については、固定資産税と都市計画税の内訳も取り込めること。
実装必須機能令和8年4月1日
01400041.1.2. 1実装必須機能令和8年4月1日
01400051.1.2. 1標準オプション機能令和8年4月1日
01400061.1.2. 2固定資産税については、共有者の納税通知書の発行情報を取り込めること。実装必須機能
01404191.1.3. 1税額更正取込各課税システムから税額更正データ(個人住民税・森林環境税(給与特徴・普通徴収)、法人住民税、固定資産税、軽自動車税)を受け取り、調定情報として取り込めること。実装必須機能令和8年4月1日
01400081.1.3. 1税額が変わらない異動情報についても取り込めること。実装必須機能令和8年4月1日
01400091.1.3. 1取り込む期間について、税目単位で即時または任意のタイミングで一括処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01400101.1.3. 1取り込む際、兼務、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラーまたはアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01400111.1.4. 1現年度分、過年度分の調定情報の異動履歴を取り込めること。実装必須機能令和8年4月1日
01400121.1.4. 1異動前後の差額が照会できること。実装必須機能令和8年4月1日
01400131.1.4. 1調定情報が異動になった対象者を把握できること。実装必須機能令和8年4月1日
01404201.1.4. 1給与特別徴収義務者の調定に異動があった場合、異動の対象を収納管理システムまたは個人住民税システムにて参照できること。実装必須機能令和8年4月1日
01400151.1.5. 1納付情報管理納税義務者ごとに調定情報・納付情報・充当予定情報が管理(設定・保持・修正)できること。
複数税目の情報がある場合は、名寄せして表示されること。
実装必須機能令和8年4月1日
01404211.1.5. 2納税管理人が設定されている場合は、名寄せして表示されること。標準オプション機能
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地方税共同機構標準仕様書(別表第二:賦課・収納情報管理機能要件) - 第278頁
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