告示令和8年3月31日

人事院公示第11号(人事院規則16-0の一部改正)

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.227 - p.229
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AI要点

平成4年人事院公示第6号の一部改正

抽出された基本情報
発行機関人事院
省庁人事院
件名平成4年人事院公示第6号の一部改正

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人事院公示第11号(人事院規則16-0の一部改正)

令和8年3月31日|p.227-229|原文を見る

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人事院公示第11号
人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第4条の2第1項及び人事院規則16-0(職員の災害補償)第17条の規定に基づき、平成2年人事院公示第8号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 令和8年3月31日 人事院総裁 川本 裕子
1 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
改 正 後改 正 前
別表別表
期間の区分率(単位%)期間の区分率(単位%)
昭和60年6月30日以前158(補償事由発生日又は事故発生日において、国の経営する企業に勤務していた職員(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受けていた職員を除く。)に係る補償については、150)昭和60年6月30日以前153(補償事由発生日又は事故発生日において、国の経営する企業に勤務していた職員(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受けていた職員を除く。)に係る補償については、145)
昭和60年7月1日から昭和61年3月31日まで150昭和60年7月1日から昭和61年3月31日まで145
昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで146昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで141
昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで144昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで139
昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで140昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで135
平成元年4月1日から平成2年3月31日まで136平成元年4月1日から平成2年3月31日まで131
平成2年4月1日から
平成3年3月31日まで
130平成2年4月1日から
平成3年3月31日まで
126平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
108平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
105
平成3年4月1日から
平成4年3月31日まで
126平成3年4月1日から
平成4年3月31日まで
121平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで
108平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで
105
平成4年4月1日から
平成5年3月31日まで
121平成4年4月1日から
平成5年3月31日まで
117平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
109平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
105
平成5年4月1日から
平成6年3月31日まで
118平成5年4月1日から
平成6年3月31日まで
114平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで
109平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで
105
平成6年4月1日から
平成7年3月31日まで
116平成6年4月1日から
平成7年3月31日まで
112平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで
109平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで
105
平成7年4月1日から
平成8年3月31日まで
114平成7年4月1日から
平成8年3月31日まで
110平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで
109平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで
105
平成8年4月1日から
平成9年3月31日まで
112平成8年4月1日から
平成9年3月31日まで
108平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで
109平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで
105
平成9年4月1日から
平成10年3月31日まで
110平成9年4月1日から
平成10年3月31日まで
106平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで
109平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで
105
平成10年4月1日から
平成11年3月31日まで
108平成10年4月1日から
平成11年3月31日まで
104平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで
108平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで
105
平成11年4月1日から
平成12年3月31日まで
106平成11年4月1日から
平成12年3月31日まで
102平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで
108平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで
104
平成12年4月1日から
平成13年3月31日まで
105平成12年4月1日から
平成13年3月31日まで
101平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで
108平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで
104
平成13年4月1日から
平成14年3月31日まで
105平成13年4月1日から
平成14年3月31日まで
101平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで
108平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで
104
平成14年4月1日から
平成15年3月31日まで
107平成14年4月1日から
平成15年3月31日まで
103平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで
108平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで
104
平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで
108平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで
104令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
108令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
104
平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで
108平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで
105令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで
108令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで
104
平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで
109平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで
105令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで
108令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで
104
平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで
109平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで
105令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで
106令和5年4月1日から
令和6年3月31日まで
103
令和6年4月1日から
令和7年3月31日まで
104
2 この決定による改正は、令和8年4月1日から効力を発生する。
人事院公示第12号
人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第4条の3第1項及び第4条の4第1項の規定に基づき、平成4年人事院公示第6号の一部改正に関し、次のとおり決定した。
令和8年3月31日 人事院総裁 川本 裕子
1 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
別表第1改 正 後別表第1改 正 前
年齢階層最低限度額 (円)最高限度額 (円)年齢階層最低限度額 (円)最高限度額 (円)
20歳未満5,79914,59720歳未満5,49913,975
20歳以上25歳未満6,26014,59720歳以上25歳未満6,14313,975
25歳以上30歳未満6,87416,19125歳以上30歳未満6,70315,237
30歳以上35歳未満7,15719,61030歳以上35歳未満7,02318,016
35歳以上40歳未満7,53422,49935歳以上40歳未満7,32620,864
40歳以上45歳未満7,69724,08440歳以上45歳未満7,57622,564
45歳以上50歳未満8,00726,23845歳以上50歳未満7,76623,666
50歳以上55歳未満7,82126,86850歳以上55歳未満7,71125,354
55歳以上60歳未満7,53627,94955歳以上60歳未満7,34826,187
60歳以上65歳未満6,45023,23760歳以上65歳未満6,19222,694
65歳以上70歳未満4,40017,75565歳以上70歳未満4,20017,484
70歳以上4,40014,59770歳以上4,20013,975
2 この決定による改正は、令和8年4月1日から効力を発生する。
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人事院公示第11号(人事院規則16-0の一部改正) - 第227頁
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