○厚生労働省告示第百二十三号
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三条十六号ロからハまで並びに第三条の十九から第二十二条までの規定並びに、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年三月二十九日厚生労働省令第号）附則第一条第一項の規定により、次のように定める。
令和八年三月三十一日
次の表のとおり改める。
また、安衛法等一部改正法により、労働者と同一の場所で就業する個人事業者等に対する保護措置や、個人事業者等自身が講ずべき措置等が定められたことから、シルバー人材センター事業を活用する高年齢者、注文者等に対し、シルバー人材センターと連携し、同法の周知を図り、安全で健康に働くことのできる職場づくりを推進する。
さらに、シルバー人材センターは、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、高年齢者に労働者派遣事業又は職業紹介事業を行う場合に限り、労働時間が週40時間までの就業の機会を提供すること等ができることを踏まえ、より長い時間働きたいという高年齢者のニーズや、これにより人手不足を解消したいという地域産業のニーズ等にも応えるため、当該仕組みを活用した高年齢者の雇用・就業機会の確保に取り組む。
(7) 高年齢者の起業等に対する支援
高年齢者の多様な就業ニーズを踏まえて、その能力の有効な発揮を幅広く推進する観点から、フリーランスをはじめ起業等により自ら就業機会を創出する場合に対しては、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行も踏まえつつ、必要な情報提供を行う。
(8) 地域における高年齢者の雇用・就業機会の確保
自治体が中心となり地域の関係機関（労働組合、経済団体、社会福祉協議会、シルバー人材センター、金融機関、労働者協同組合等）とともに協議会を設置し、高年齢者へのワンストップ相談窓口や多様な就業機会の創出、社会参加等のマッチングを行う「生涯現役地域づくり環境整備事業」においては、地域の課題を踏まえた多様な就業等の機会の提供を官民連携して推進する。
また、当該事業について、より多くの自治体に関心を持ってもらえるよう、事業の見直しや積極的な広報に取り組むとともに、協議会の取組を後押しするきめの細かい伴走型支援を行い、地域における持続可能なモデルづくりを促進する。
(9) 雇用管理の改善の研究等
高年齢者の就業機会の着実な増大、雇用の安定等を図り、また、生涯現役社会の実現に向けた環境整備を進めるため、必要な調査研究を行うとともに、高年齢者の活躍に向け積極的な取組を行う企業の事例や自治体が取り組む高年齢者の雇用創出等の事例を収集及び体系化し、個々の企業や自治体における検討に際して、その活用を促す。
また、毎年度、高年齢者雇用状況等報告に基づき、定年、継続雇用制度等の状況や高年齢者の就業機会の確保に関する状況について、定期的な把握及び分析に努め、その結果を公表する。
さらに、国際的な高年齢者の雇用に係る情報交換等を推進し、今後の高年齢者雇用政策の参考となる知見を得るとともに、人口減少と高齢化が急速に進行する日本の高年齢者雇用政策の現状や取組を発信し、国際的な理解や関心が更に深まるよう努める。
厚生労働大臣 上野賢一郎
（総務部法令審査室）
| 改正前 | 改正後 |
| 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三条十六号ロからハまで並びに第三条の十九から第二十二条までの規定並びに、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年三月二十九日厚生労働省令第号）附則第一条第一項の規定により、次のように定める。 | 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三条十六号ロからハまで並びに第三条の十九から第二十二条までの規定並びに、労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年三月二十九日厚生労働省令第号）附則第一条第一項の規定により、次のように定める。 |
| 一～三 （略） | 一～三 （略） |