告示令和8年3月31日

法務省告示（登記届書(定款)(保存用登記名義人兼代表者)の帳票様式）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.179
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AI要点

別表第四十六（第三条第七十一号関係）帳票様式の制定

抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省
件名別表第四十六（第三条第七十一号関係）帳票様式の制定

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法務省告示（登記届書(定款)(保存用登記名義人兼代表者)の帳票様式）

令和8年3月31日|p.179|原文を見る

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別表第四十六(第三条第七十一号関係)
帳票IDK1011表示基準日平成8年4月1日
帳票名称登記届書(定款)(保存用登記名義人兼代表者)
項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目備考印字項目
内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行当和暦・西暦文字詰め可否チェックを省略していい場合の表示基本コンテンツサイズ(4ポイント)最小コンテンツサイズ(4ポイント)その他編集条件
1テキスト●(参考)欄、罫、注1無全角5---19
2登記の日付●変更 / 訂正 / 補入1無全角35---11
3原因●変更 / 訂正1無全角35---11
4変更後の事項●更正事項は「更正前登記事項」を記載する。更正事項が複数ある場合は、各々変更の場合も氏名を記載1無全角35-○-11
5就任者住所(所在地)●集落や住所・住居の番号を記載1無全角35---11
6退任者氏名(名称)●変更等がある場合でなく変更項目を可とする。1無全角35-○-11
7代位者●区画割付名を記載1無全角35-○-11
8代位原因●発行日が分割期日前の場合は、「○年○月○日発行」と記載。発行日が分割期日後の場合は、事由欄に「合併後新設分割により承継取得」と記載1無全角35---11
9添付書類●添付資料を記載。変更については、改元を実施しないではなく変更項目を可とする。1無全角35和暦--11
10税本●課税番号1無全角35---11
11電話日付控記号●法務局等ナム部の電話番号を記載1無全角35---11
12電話日付控年月日●受付日を記載1無日付控2---11
13電話件名執行機関名●受理番号など1無日付控9和暦--11
14電話件名執行機関名●担当部署名1無全角13/2---11
15電話件名公印●例: ●●●●1無全角12---11
16電話件名連絡先●例: ●●●●1無全角35---11
17登録免許税●金額の漢数字、英字、アラビア数字のいずれかを記載1無全角35---11
18その他●上記以外の情報を入力する場合に利用する。ただし、入力した情報は、システム側では対象とせず、印刷出力できるような形式とする。また、業務上、独自に出力できるよう対応すること。1有全角35/7---11
19不動産の表示●以下の順に記載
a) 所在
b) 地目
c) 地積
d) 家屋の種類
e) 床面積
f) 構造
g) 階数
h) 部屋の数
i) 用途
j) 所有者
k) 共有持分
l) その他
※ 地積、床面積には対象となる物件の情報を全て記載すること。		1有全角35/18---11
20備置図書番号●備置図書の特定が可能な番号を印字する。1無半角20---11
※ 備置文書類、プリンターのページ追加用プログラムにより設定できない場合を除く
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法務省告示（登記届書(定款)(保存用登記名義人兼代表者)の帳票様式） - 第179頁
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