告示令和8年3月31日
公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づく基本方針の告示
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公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する基本方針
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公立の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づく基本方針の告示
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このような公立の義務教育諸学校等施設の役割を踏まえ、児童生徒等の安全を守り、安心で機能的かつ豊かな教育環境を確保するとともに地域住民の安全と安心の確保に資するため、地方公共団体の創意工夫を生かしながら公立の義務教育諸学校等施設の整備を着実に進めていく必要がある。
この基本方針は、このような認識の下に、公立の義務教育諸学校等施設の整備を推進するため、公立の義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項その他の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する重要事項を定めるものである。
一 背景
公立の義務教育諸学校等施設については、その多くが昭和四十年代後半から五十年代にかけての児童生徒急増期に建設されたものであり、現在、一斉に更新時期を迎えている。具体的には、建築後四十年以上を経過した校舎等が保有面積の約六割を占めるなど老朽化が極めて深刻な状況にあり、老朽化した施設では、外壁の落下や構造体の強度低下等の安全面の不具合や各種機能面の不具合が生じ、児童生徒等の生命の安全を脅かしかねない重大な事故が発生する危険性が高い。こうした状況を踏まえ、老朽化対策の強化が喫緊の課題となっている。
防災対策の観点では、公立の義務教育諸学校等施設については、構造体の耐震化や吊り天井等の落下防止対策は概ね完了しているものの、構造体の耐震化等が未完了である施設も存在することから、当該施設の耐震化を進めることが必要である。また、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策の実施率は七割程度であるため、非構造部材の耐震点検・耐震対策の更なる加速化が求められている。
また、近年、自然災害が激甚化・頻発化していることや国内の夏の平均気温が上昇傾向にあることから、公立の義務教育諸学校等施設については、熱中症対策も含めて地域の避難所や防災拠点としての機能を強化することも必要である。
こうした中で「第1次国土強靱化実施中期計画(令和七年六月六日閣議決定)」においては、学校施設の安全確保、教育活動等の早期再開、避難所等としての役割を果たすための耐災害性強化が重点的に推進すべき施策として位置づけられた。引き続き、地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画も踏まえ、他の防災・減災等のための施策とも整合性のある施設整備を推進することが求められている。
教育の質の確保の観点では、新しい時代の学びとして個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に向け、多様な教育活動や少人数による指導、一人一台端末を含むデジタル学習基盤の活用に必要となる施設整備が求められている。また、児童生徒の教育条件の改善に向け、急速に進行する少子化等を踏まえ、学校施設の適正規模・適正配置の検討を行うことや、地域コミュニティの拠点として学校と他の公共施設との複合化・共用化等を進めることも重要となる。
さらに、現在、多様な特性等を有する児童生徒が主体的・対話的で深い学びを実現できるよう、中央教育審議会において次期学習指導要領に向けた検討が進められていることにも留意する必要がある。
このような状況を踏まえた上で、地方公共団体が地域の実情等に応じ、整備内容の性質を踏まえつつ、PFI等の手法により民間資金等を活用することも検討するなど、主体的に公立の義務教育諸学校等施設の計画的な整備を推進することが必要である。
このような公立の義務教育諸学校等施設の役割を踏まえ、児童生徒等の安全を守り、安心で機能的かつ豊かな教育環境を確保するとともに地域住民の安全と安心の確保に資することを目的として、地方公共団体の創意工夫を活かしながら公立の義務教育諸学校等施設の整備を着実に進めていく必要がある。
この基本方針は、このような認識の下に、公立の義務教育諸学校等施設の整備を推進するため、公立の義務教育諸学校等施設の整備の目標に関する事項その他の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する重要事項を定めるものである。
一 背景
公立の義務教育諸学校等施設については、昭和四十年代後半から五十年代にかけての児童生徒急増期に建設された大量の校舎等が一斉に更新時期を迎え、建築後二十五年以上を経過した校舎等が保有面積の約八割を占めるなど老朽化が極めて深刻であり、対策の強化が喫緊の課題となっている。老朽施設においては、外壁の落下や構造体の強度低下等の安全面の不具合や各種機能面の不具合が生じ、児童生徒等の生命の安全を脅かしかねない重大な事故が発生する危険性が高い。また、台風や豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化や、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症の発生等から児童生徒等の生命と健康を守ることも大きな課題である。
このため、老朽化対策とともに、災害時に地域の避難所として利用されることも踏まえた防災機能の強化や衛生環境の改善についても図りながら、安全・安心な教育環境を確保することが不可欠である。
公立の義務教育諸学校等施設における構造体の耐震化や吊り天井・照明器具、バスケットゴール等高所に設置されたものを含む。(以下同じ。)の耐震対策は概ね完了した状況となっている。しかしながら、これらの対策が未だに完了していない施設が一部に残っており、一刻も早く完了させることが引き続き喫緊の課題であるほか、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策の実施率は五割程度にとどまっており、速やかに対策を講じることが求められる。
老朽化対策や防災機能の強化、耐震対策等の整備は、国土強靱化の観点からも重要であることから、各地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画に基づいて、他の防災・減災等のための施策とも整合性のある取組が求められる。
さらに、近年の公立の義務教育諸学校等施設については、多様な教育活動に柔軟に対応できるスペースの確保、少人数による指導や一人一台端末環境を支える教室環境の整備を図るとともに、障害のある児童生徒等も安心して学習・生活することができるようにするためのバリアフリー化、トイレ環境の改善や空気調和設備の設置、地球温暖化等の環境問題に対応するためのエコスクール化等の社会的要請にも応えていくことが重要である。
なお、効率的・効果的な施設整備を実現するためには、PFI等の手法により民間資金等を活用することも有効であり、整備内容の性質を踏まえつつ、積極的に検討することが必要である。
このような状況を踏まえた上で、各地方公共団体が地域の実情等に応じ、主体的に公立の義務教育諸学校等施設の計画的な整備を図る必要がある。
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