(別記様式)
(市町村長) 殿
申請年月日
申請者住所(事業所)
氏 名(名称)
地方税法施行令附則第11条第35項に規定する要件に該当することの証明申請書
下記1.の土地が、地方税法(以下「法」という。)附則第15条第31項の規定の適用を受ける土地として、地方税法施行令(以下「令」という。)附則第11条第35項に規定する要件を満たすものであることにつき証明を受けたいので、申請します。
記
1. 都市緑地法第63条に規定する認定計画(以下「認定計画」という。)に基づき設置した同法第55条第1項に規定する市民緑地の用に供する土地
2. 1. の土地及び1. の土地と一体となって管理又は使用されている土地(以下「対象土地」という。)が家屋の敷地の用に供されている場合、当該家屋(以下「対象土地の上に存する家屋」という。)の用途
注) 対象土地の上に複数の家屋がある場合又は複数の用途に供する家屋がある場合には、全ての用途を選択すること。
□ 住宅 □ 学校 □ 幼保連携型認定こども園
□ 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの(①)
□ 保育所その他これに類するもの(②)
□ 建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等(助産所及び①、②に掲げるものを除く。)
□ 診療所 □ 病院 □ 公衆便所 □ 工場 □ 倉庫
3. 1. の土地における緑地の量的拡充又は市民緑地の質的向上に資する取組
注) 認定計画に記載があるもの。複数の取組がある場合には、全ての取組を選択すること。
□ 市民緑地が設置される前に比して都市緑地法施行規則第25条に規定する緑化施設の面積の増加に資する取組
□ 当該市民緑地を利用する住民の利便のために必要な施設又は設備の新たな整備
□ 市民緑地の利活用の促進のための行事等の実施
□ 地域住民等が主体となった又は地域住民等及び市民緑地の設置管理者が連携した管理運営の実施
□ その他緑地の量的拡充又は市民緑地の質的向上に資する取組の実施
(具体的な取組内容: )
○国土交通省告示第四百六十八号
地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)の施行に伴い、令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を次のように改正する。
令和八年三月三十一日
別記様式を次のように改める。
国土交通大臣 金子恭之