告示令和8年3月31日

厚生労働省告示(地方公務員共済組合の長期給付に係る追加費用率の改定)

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.232
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抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省

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厚生労働省告示(地方公務員共済組合の長期給付に係る追加費用率の改定)

令和8年3月31日|p.232|原文を見る

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ある法における長期給付の規定の適用を受ける組合員の標準報酬月額の総額及び当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である法における長期給付の規定の適用を受ける組合員の標準報酬月額の総額の合計額に十二を乗じて得た額に、次の算式によって算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として、地共済組合が負担すべき金額は、当該年度の四月一日における当該地共済組合の組合役職員である法における長期給付の規定の適用を受ける組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によって算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として、全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき金額は、当該年度の四月一日における全国市町村職員共済組合連合会の連合会役職員である法における長期給付の規定の適用を受ける組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によって算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とし、地方の組合の経過的長期給付に係る追加費用として、地方公務員共済組合連合会が負担すべき金額は、当該年度の四月一日における地方公務員共済組合連合会の連合会役職員である法における長期給付の規定の適用を受ける組合員の標準報酬月額の総額に十二を乗じて得た額に、次の算式によって算定して得た経過的長期給付追加費用率を乗じて得た金額とする。
[I・II 同左]
別表第1厚生年金保険給付等追加費用率
地共済組合の区分厚生年金保険給付等追加費用率
地方職員共済組合12.3
1000
公立学校共済組合義務教育職員19.5
1000
その他教職員13.9
1000
警察共済組合10.1
1000
東京都職員共済組合10.3
1000
指定都市職員共済組合
市町村職員共済組合9.0
1000
都市職員共済組合
別表第2経過的長期給付追加費用率
地共済組合の区分経過的長期給付追加費用率
地方職員共済組合0.8
1000
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厚生労働省告示(地方公務員共済組合の長期給付に係る追加費用率の改定) - 第232頁
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