告示令和8年3月31日

地方税法施行規則別表第二(課税証明書(土地・家屋)様式)の告示

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.125
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AI要点

地方税法施行規則別表第二(第六十条第四十八号関係)様式ID:0120107 課税証明書(土地・家屋)

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方税法施行規則別表第二(第六十条第四十八号関係)様式ID:0120107 課税証明書(土地・家屋)

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地方税法施行規則別表第二(課税証明書(土地・家屋)様式)の告示

令和8年3月31日|p.125|原文を見る

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別表第二(第六十条第四十八号関係)
様式ID0120107
帳票名称課税証明書(土地・家屋)
諸元表
表公項目
項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目備考内容
帳票タイトル(固定資産課税(土地・家屋)証行数(繰り返し)折り返し桁数/円※和暦・西暦文字化けしている場合の対応基本フォントサイズ(ポイント)最小フォントサイズ(ポイント)その他編集条件
1共通帳票タイトル明書)1全角2118
2共通印税年末前々年~前々~スでない。1日付型11和暦-11
3共通発行年月日例:令和3年度1日付型11和暦-11
4共通証明時点の年月日例:令和3年8月1日1日付型13和暦-11
5共通文書番号例:令和3年第1号1番号型20空白9
本項目は、スペースのみを割り当て欄を取けないこと。市町村長は印判で選択できること。豊平区旭十番9999999999号
※当該法人に欠ける分は適宜置換して印字
6共通肩書き代表者など。1全角12/2-11
7共通発行署名例:●●●●
8共通肩書きなど1全角12-11
9共通電子公印例:●●●●1-
10共通証明書本文電子公印1全角40/2-11
11非機密個人情報ページ証明書本文1半角13-11
12納税義務者情報納税義務者住所又は所在地印字される項目・住居又は所在地N/N ページ形式で編集1全角任意-11
13納税義務者情報氏名又は名称印字される項目・氏名又は名称納税義務者住所又は所在地1全角4011
14土地・家屋資産区分(土地・家屋の別)納税義務者氏名又は名称1全角12/311
15土地土地の地番資産区分(土地・家屋の別)4全角2-8
16土地課税標準額の総額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。土地の地番1数値型13-11
17家屋課税標準額の総額課税標準額の総額1数値型13-11
18家屋課税標準額の総額家屋の課税標準額の総額1数値型13-11
19資産計固定資産税土地の課税標準額の総額1数値型13-11
20資産計固定資産税家屋の課税標準額の総額1数値型13-11
21資産計固定資産税課税標準額の総額1数値型13-11
22資産計軽減税額印字する場合は縦等に印字する。軽減税額1数値型11-11
23資産計軽減税額分割賦税分の税額1数値型11-11
24資産計減免税額軽減税額の合計1数値型11-11
25資産計年税額減免税額1数値型11-13
26資産計課税標準額の総額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。年税額1数値型11-13
27資産計軽減税額・減免税額課税標準額の総額1数値型13-11
28資産計相続分割税額軽減税額・減免税額1数値型11-11
29資産計減免税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。分割賦税分の税額1数値型11-11
30資産計減色税額軽減税額の合計1数値型11-11
31資産計未用土地税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。減免稅額1数値型11-11
32資産計年税額都市計画税を課税していない団体は、斜線等を用いてその旨を示す。年税額1数値型11-18
33資産計固定資産税及び都市計画税都市計画税 共用土地税額1数値型11-18
34共通区分所有の説明区分所有に係る課税標準額等の説明文合計年税額1数値型11-18
区分所有の説明1全角30/218
35資産計区分所有に係る税額区分所有に係る税額区分所有に係る税額1数値型11-11
36共通備考備考備考1全角36/418
37土地共用土地課税標準額印字する場合は縦等に印字する。土地の固定資産税 共用土地の課税標準額1数値型13-18
38土地共用土地課税標準額印字する場合は縦等に印字する。土地の都市計画税 共用土地の課税標準額1数値型13-18
備考欄には以下のように記載。・地方税法施行令第百四十四条の二第一項各号に規定する事由がある場合には、事由区分所管課の事務担当ごとの課税標準額・税額適用制限額を加えた課税標準額・税額を表示しています。
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地方税法施行規則別表第二(課税証明書(土地・家屋)様式)の告示 - 第125頁
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