告示令和8年3月31日

地方税共同機構システム標準仕様書等の一部改正に関する告示(別表第六の二)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.100
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

地方税共同機構システム標準仕様書等の一部改正

抽出された基本情報
省庁地方税共同機構
件名地方税共同機構システム標準仕様書等の一部改正

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地方税共同機構システム標準仕様書等の一部改正に関する告示(別表第六の二)

令和8年3月31日|p.100|原文を見る

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別表第六の二
機能ID項番機能名称指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日
017280011.土地管理
1.1.土地登記情報マスタ管理
1.1.1.土地登記情報管理
行政区ごとに、土地登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。
<土地登記情報>
・行政区
令和8年4月1日
017280021.2.土地(補充)課税台帳管理
1.2.1.課税台帳作成
行政区ごとに、土地(補充)課税台帳を管理(設定・保持・修正)できること。
<土地(補充)課税台帳情報>
・行政区
令和8年4月1日
017280032.家屋管理
2.1.家屋登記情報マスタ管理
2.1.1.家屋登記情報管理
行政区ごとに、家屋登記情報を課税台帳上で管理(設定・保持・修正)できること。
<家屋登記情報>
・行政区(所在地の行政区と異なる行政区も入力できること。)
令和8年4月1日
017280042.2.家屋(補充)課税台帳管理
2.2.1.課税台帳作成
行政区ごとに、家屋(補充)課税台帳を管理(設定・保持・修正)できること。
<家屋(補充)課税台帳情報>
・行政区
令和8年4月1日
017280053.償却資産管理
3.1.償却資産課税台帳管理
3.1.1.償却資産課税台帳管理
行政区ごとに、償却資産課税台帳を管理(設定・保持・修正)できること。
<償却資産課税台帳情報>
・行政区
令和8年4月1日
017280063.1.2.電子申告情報登録(eLTAX連携)行政区ごとに、eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理(設定・保持・修正)できること。令和8年4月1日
017280073.1.3.償却資産評価額情報管理同一行政区内に本社や事業所が存在する場合、事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社(店)ごとの申告データを管理(設定・保持・修正)して合算処理を行えること。令和8年4月1日
4.納税義務者管理
4.1.納税義務者マスタ管理
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地方税共同機構システム標準仕様書等の一部改正に関する告示(別表第六の二) - 第100頁
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