告示令和8年3月31日

地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う帳票様式の指定（別表第八十六の二）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.78
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)の帳票様式指定

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)の帳票様式指定

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う帳票様式の指定（別表第八十六の二）

令和8年3月31日|p.78|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
別表第八十六の二(第六条第三十四号関係)
帳票ID D12092適合基準日:令和9年4月1日
帳票名称 更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)
表示項目
項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目備考内容行数(見出し)折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字化け可否データ種別与えられた値以外最大フィールドサイズ(バイト)扱ってもよいアイテムその他編集条件
1共通帳票タイトル●都市計画税と課税しない固定資産は、それぞれから部分割額が不足する場合は、次頁に明細情報を付記して記載する。帳票タイトル
帳票区分(都市計画税(土地・家屋・償却資産)、更正(価格)決定通知書)		1無全角35---14
2共通課税年度●課税年度
例)令和3年度		1無日付型11和暦--14
3共通経過年度●経過年度
例)令和3年度		1無日付型11和暦--14
4共通発行年月日●発行年月日
例)令和3年5月20日		1無日付型11和暦--11
5共通通知書番号●通知書番号
例)豊島納税は+第9999999999号」		1無番号型20---11
6共通文書番号●本項目は、スペースのみを出力して欄を設けない。印字有無を団体が選択できること。文書番号1無番号型20---11
7共通原簿名●原簿名1無全角13/2---11
8共通発行者名●発行者名
区長名など		1無全角12---11
9共通電子公印●電子公印1無------
10共通カスタマーバーコード●カスタマーバーコードを付す1-------
11共通お問い合わせ先担当部署●担当部署1無全角40/2---11
12共通お問い合わせ先担当者●担当者1無全角9---11
13共通お問い合わせ先郵便番号●郵便番号
(「999-9999」形式)		1無半角8---11
14共通お問い合わせ先所在地●所在地
例)●●●市役所 ●税務課 課税係		1有全角26/2---11
15共通お問い合わせ先電話番号(内線番号)●電話番号(内線番号)1無全角26/2---11
16共通お問い合わせ先FAX番号●FAX番号1無全角41/2---11
17共通お問い合わせ先ページ●ページ1無半角15---11
18共通納税義務者情報住所又は所在地●ページ形式で編集
納税義務者の住所		1有住所型38/2-○-11
19共通納税義務者情報氏名又は名称●納税義務者の氏名1有全角20/2-○-11
20共通納税義務者情報郵便番号●宛名欄に印字する郵便番号1無半角8---11
21共通納税義務者情報住所又は所在地●「納税義務者情報」住所又は所在地」又は「住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。宛名欄に印字する住所1有住所型1/3-○-11
22共通納税義務者情報氏名又は名称●「納税義務者情報」氏名又は名称」又は「納税義務者情報」のどちらかが印字されるもの。●法人の場合は、「商号の事項等欄」に印字する。
●個人の場合は「品名の事項等欄」に印字する。
・印字する場合は「品名の事項等欄」に印字すること。		宛名欄に印字する氏名1有全角1/2-○-11
23共通不動産東正月●東正月1無全角2---11
24共通現況情報資産区分(土地・家屋・償却資産の所在場所)●更正物件の区分「土地」「家屋」「償却」2無-----11
25土地現況情報不動産番号●所在地2無全角29---11
26土地現況情報物件番号●不動産番号2無全角12---11
27土地現況情報更正前の地目●更正後の地目がなければ、単に所在地)「資産ごとの備考欄」に印字する。物件番号2無全角13---11
28土地現況情報更正後の地目●更正前の地目2無全角10---11
29土地現況情報更正前の地積(m²)●更正後の地目2無数値型8.2---11
30土地現況情報更正後の地積(m²)●更正前の地積(m²)2無数値型8.2---11
31土地固定資産税更正前の評価額●更正後の地積(m²)2無数値型13---11
32土地固定資産税更正後の評価額●更正前の評価額2無数値型13---11
33土地固定資産税更正前の償還税標準額又は算定前公的基準税額●更正後の評価額2無数値型13---11
34土地固定資産税更正後の償還税標準額又は算定後公的基準税額●更正前の償還税標準額又は算定前公的基準税額2無数値型13---11
35土地固定資産税更正前の税率●更正後の償還税標準額又は算定後公的基準税額2無数値型13---11
36土地固定資産税更正後の税率●更正前の税率2無数値型13---11
37土地都市計画税更正前の都市計画税標準額又は算定前公的基準税額●更正後の税率2無数値型13---11
38土地都市計画税更正後の都市計画税標準額又は算定後公的基準税額●更正前の都市計画税標準額又は算定前公的基準税額2無数値型13---11
39土地固定資産税更正前の課税標準額●更正後の都市計画税標準額又は算定後公的基準税額2無数値型13---11
40土地固定資産税更正後の課税標準額●更正前の課税標準額2無数値型13---11
41土地固定資産税更正前の税額●更正後の課税標準額2無数値型13---11
・改正案で部分割付に係る相当税額欄の共用土地の部分割付に係る相当税額欄を記載する。・その控除事由該当箇所となる。更正前の税額2無数値型13---11
・印字する場合は「合計した土地の7筆目の課税標準」と同じ金額に印字する。「資産ごとの備考欄」に同じ金額に印字する。更正後の税額2無数値型13---11
読み込み中...
地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う帳票様式の指定（別表第八十六の二） - 第78頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する告示