○内閣府告示第十九号
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令(令和八年内閣府令第二十五号)第四条及び第五条の規定に基づき、児童手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに書面の出力に際し必要な事項を次のように定め、令和八年四月一日から適用する。
令和八年三月三十一日
内閣総理大臣 高市早苗
(機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日)
第一条 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令(令和八年内閣府令第二十五号。以下「児童手当システム標準化基準」という。)第四条の規定に基づく機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日は、別表第一のとおりとする。
(帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに書面の出力に際し必要な事項)
第二条 児童手当システム標準化基準第五条の規定に基づく帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日は、別表第二のとおりとし、書面の出力に際し必要な事項は、別表第二及び次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める別表のとおりとする。
一 児童手当認定請求書 別表第三
二 児童手当認定請求書(施設等受給者用) 別表第四
三 児童手当関係書類返戻・保留通知書 別表第五
四 不足書類等の提出について 別表第六
五 児童手当関係書類返戻・保留情報 別表第七
六 児童手当認定・認定請求却下通知書 別表第八
七 児童手当認定・認定請求却下通知書(施設等受給者用) 別表第九
八 児童手当における同居父母に係る認定について(通知) 別表第十
九 児童手当父母指定者指定届 別表第十一
十 児童手当額改定認定請求書額改定届 別表第十二
十一 児童手当額改定認定請求書額改定届(施設等受給者用) 別表第十三
十二 児童手当・特例給付額改定・額改定請求却下通知書 別表第十四
十三 児童手当額改定・額改定請求却下通知書 別表第十五
十四 児童手当額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給者用) 別表第十六
十五 監護相当・生計費の負担についての確認書 別表第十七
十六 児童手当受給事由消滅届 別表第十八
十七 児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用) 別表第十九
十八 児童手当・特例給付支給事由消滅通知書 別表第二十