告示令和8年3月31日

地方税法施行規則別表第八十一の二（課税明細書様式）の改正に関する告示

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.50
出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

地方税法施行規則第六条第二十九号関係別表第八十一の二の改正

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名地方税法施行規則第六条第二十九号関係別表第八十一の二の改正

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

地方税法施行規則別表第八十一の二（課税明細書様式）の改正に関する告示

令和8年3月31日|p.50|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
別表第八十一の二(第六条第二十九号関係)
帳票IDD120099帳票名称課税明細書(A4縦)連合基準日:令和9年4月1日
項番大分類表示項目中分類小分類策数必須項目標準オプション項目備考内容課否表その他編集条件
区分型桁数/※和漢・西暦文字化けの対応エディタ選択時に入力可能な形式数字フォーマットタイプ表示フォーマットタイプ
1共通帳票タイトル●都道府県税を課税しない国料によるイナから部※印欄行が不足する場合は、文頭に同様の場面を作成し記載する。帳票タイトル帳票タイトルの左側に印字。例)平成4年度1無全角24---12
2共通課税年度●課税年度例)平成4年度1無白付型11和暦--12
3共通発行年月日●発行年月日(発送日)例)●●●●.●.●.1無白付型11和暦--9
4共通発行年月日●発行年月日(発送日)例)●●●●.●.●.1無白付型13/2和暦--9
5共通通知書番号●通知書番号例)●●●●●●1無番号型20---9
6共通通知書番号●通知書番号例)●●●●●●1無番号型13/2---9
7共通発行省名●本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体で選択できること。本項目は、スペースのみを設けて欄を設けない。印字有無を団体で選択できること。都道府県名など。例)●●●●●1無全角12---9
8共通ページ●ページ例)●/●1無半角15---10
9納税義務者情報氏名又は名称●納税義務者氏名又は名称1有全角38/2-○-7
10納税義務者情報氏名又は名称●納税義務者氏名又は名称1有全角20/2-○-7
11土地・家屋資産区分(土地・家屋の別)●土地・もしくは家屋8無全角2---8
12土地氏名又は名称●登記名義人氏名又は名称8有全角17/2-○-6
13土地不動産番号●不動産番号8有半角13---6
14土地物件番号●物件番号8有半角12---6
15土地地目●地目8無全角12-受白-6
16土地地積(m²)●登記面積8無数値型8.2---7
17土地地積(m²)●登記面積8無数値型5/2---6
18土地登記情報●登記情報8無数値型8.2---6
19土地地図(㎡)●持分割合のうち小数点以下端数処理は切捨てとする。8無数値型8.2---6
20土地地図(㎡)●持分割合のうち上位1%の端数処理は切捨てとする。8無数値型8.2---6
21土地登記情報●登記情報のうち一般住宅用地面積(m²)8無数値型8.2---6
22土地登記情報●登記情報のうち一般住宅用地面積(m²)8無数値型8.2---6
23土地登記情報●当該土地に係分所有家屋が存する場合に印字される項目とする。8無半角29---8「2222222222229/22222222222222229」と表記。(桁ゼロなし)
24土地登記情報●区分所有家屋の床面積を受ける当該評価価格区分の割合8無数値型8.2---7
25土地評価額●評価額8無数値型13---6
26土地固定資産税の類型●印字する場合は備考に印字する。8無全角24---6
27家屋備考●印字する場合は備考に印字する。8無全角50/2---6
28家屋所在または名称●印字する場合は備考に印字する。8有全角38/2-○-6
29家屋所在地●家屋の所在8有全角28-○-8
30家屋不動産番号●不動産番号8有半角13---8
31家屋物件番号●物件番号8有半角12---6
32家屋物件番号●物件番号8有半角12-受白-6
33家屋建築年●印字する場合は備考に印字する。8無白付型11和暦--6
34家屋建築年月日●建築年次例)平成20年*本項目を印字する場合は建築年項目は不印。8無白付型11和暦--6
35家屋主たる附属の別●建築年月日例)平成20年12月12日*主家もしくは付属家屋の区別を印字する場合、「付属」(付属家屋)欄と印字する方法のほか、印字する場合は備考に印字する。8無全角3---6
36家屋構造●構造名称8無全角5---6
37家屋階数●階数名称8無全角15---6
38家屋用途●用途名称8無全角15---6
39家屋階層●地上階数8無全角3---8
40家屋階層●地下階数8無全角3---8
41家屋現況床区分●現況区分例)ビブ等*8無全角1---6
42家屋区分所有建物の持分割合●印字する場合は備考に印字する。家屋の区分所有の持分割合8無半角29--受白6
43家屋登記床面積(㎡)●区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積に共有部分の床面積を加えた床面積が印字される。ただし、家屋台帳により一意特定的な面積算出方法がある場合には、その算出方法による面積が印字される。8無数値型8.2---7「2222222222229/22222222222222229」と表記。(桁ゼロなし)
44家屋床面積(㎡)●登記床面積+家屋床面積(算以外8無数値型8.2---7
45家屋床面積(㎡)●家屋の備考8有全角50/3-○-6
46家屋非課税措置の適用を受ける床面積詳細●非課税措置の適用を受ける床面積(㎡)詳細8無数値型8.2---7
47家屋非課税措置の適用を受ける床面積詳細●非課税対象面積小数点以下所定小数点以下8無全角14---6
48家屋非課税措置の適用を受ける床面積詳細●印字する場合は備考に印字する。区分所有家屋である場合には、1棟全体の評価額が印字される。8無数値型13---6
読み込み中...
地方税法施行規則別表第八十一の二（課税明細書様式）の改正に関する告示 - 第50頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する告示