告示令和8年3月31日

地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う納税通知書(土地・家屋)様式の指定(別表第七十八)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.34
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AI要点

納税通知書(土地・家屋)(予定額)・納税通知書(土地・家屋)(A-4版)の帳票仕様

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名納税通知書(土地・家屋)(予定額)・納税通知書(土地・家屋)(A-4版)の帳票仕様

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地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う納税通知書(土地・家屋)様式の指定(別表第七十八)

令和8年3月31日|p.34|原文を見る

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別表第七十八(第六条第二十六号関係)
帳票ID0120064.0120065
帳票名称納税通知書(土地・家屋)(予定額)・納税通知書(土地・家屋)(A-4版)
表示項目
項番大分類中分類小分類実装必須項目帳票オプション項目備考内容行型(繰り返し)折り返し桁数/行※和暦・西暦文字列れている場合のみ分岐データを表示していない場合の表示基本コメントサイズ(ポイント)最小フォントサイズ(ポイント)その他編集条件
1共通帳票タイトル固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通※最大で22文字を認定。1全角23---22
2共通自治体名課税年度の左側に印字発行する自治体名1自治体名12---22
3共通課税年度課税年度1日付型11和暦--22
4共通賦課年度賦課年度1日付型11---18
5共通発行年月日発行年月日(発送日)1日付型20和暦--18
6共通窓口番号例:●●●長1全角13/2---11
7共通発行者名例:●●●長1全角12----
8共通発行者名氏名など1全角12----
9共通電子入力ID電子入力ID1全角12----
10共通カスケードバーコードカスケードバーコードを付す-------
11共通通知書本文通知書本文1全角24---18
12共通お問い合わせ先住所 ●●市役所 ●役所課 事務所1全角26/2---11
13共通郵便番号郵便番号1全角8---11
14共通お問い合わせ先(「999-9999」形式)1全角26---11
15共通所在地所在地1住所型26/2---11
16共通電話番号(内線番号)電話番号(内線番号)1全角32---11
17共通納付者の取り扱いについての注意文納付者の取り扱いについての注意文1全角32---11
18共通納付場所納付場所1全角25---11
19共通納付場所納付場所1全角25/2---11
20共通口座振替依頼書口座振替の案内文1全角15---11
21納税義務者情報口座振替情報金融機関の支店名口座振替対象者ではない場合は、【*****】を印字できること。金融機関名と支店名※前払は全国固定フォーマット」を参考1全角15--16
22納税義務者情報口座振替情報口座番号口座振替対象者ではない場合は、【*****】を印字できること。口座番号※前払は全国固定フォーマット」を参考1半角8---16
23納税義務者情報口座振替情報口座名義人口座振替対象者ではない場合は、【*****】を印字できること。口座名義人※前払は全国固定フォーマット」を参考1全角2---16
24納税義務者情報口座振替情報預金種別口座振替対象者ではない場合は、【*****】を印字できること。預金種別例)普通、定額、当座、貯蓄1全角2---16
25納税義務者情報口座振替情報口座名義人口座振替対象者ではない場合は、【*****】を印字できること。口座名義人※前払は全国固定フォーマット」を参考1半角20--16
26納税義務者情報整理番号整理番号「(納税義務者情報)連絡事項」又は、「(納税義務者情報)納付通知書等送付先情報」送付先の欄「振替情報」のどちらかが印字されるもの。整理番号例)999-99991全角8---11
27納税義務者情報納税義務者住所又は所在地納税義務者住所又は所在地「(納税義務者情報)納税義務者住所又は所在地」送付先の住所又は所在地」のどちらかが印字されるもの。納税義務者住所又は所在地1住所型17/3--11
28納税義務者情報納税義務者氏名又は名称納税義務者氏名又は名称「(納税義務者情報)納税義務者氏名又は名称」又は、「(納税義務者情報)納税通知書等送付先情報」送付先の欄「振替情報」のどちらかが印字されるもの。●●様(納税義務者)分といった記載もここに含まれる。納税義務者氏名又は名称1全角17/2--11
29共通固定資産税区分帳票を算出式を記載課税標準額、税額後の課題を示すもの。1全角8---18
30共通固定資産税税率帳票を算出式を記載固定資産税率例)1.4%1半角9---18
31共通固定資産税算出式帳票を算出式を記載算出式税率1全角1.3---18
32共通都市計画税税率都市計画税を課税していない団体は、税額等を省略していても可とする。都市計画税率例)0.03%1半角9---18
33土地新市町国政課税標準額の総額区分が所有権を所有している場合は、区分所有者間の権利関係を明示すること。土地の固定資産税・課税標準額の総額1数値型13---18
34土地新市町国政課税標準額の総額区分が所有権を所有している場合は、区分所有者間の権利関係を明示すること。土地の固定資産税・課税標準額の総額1数値型13---18
35家屋固定資産税課税標準額の総額当該年度分。※同一敷地内にある建物があるときは、その建物の評価額を合算した金額を記入する。家屋の固定資産税・課税標準額の総額1数値型13---18
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地方税法施行規則等の一部を改正する省令等に伴う納税通知書(土地・家屋)様式の指定(別表第七十八) - 第34頁
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