告示令和8年3月31日

所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部改正(財務省告示第八十八号)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.18
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部改正(財務省告示第八十八号)

令和8年3月31日|p.18|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
○財務省告示第八十八号
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件(昭和六十三年十二月大蔵省告示第百八十五号)の一部を次のように改正し、令和九年一月一日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
令和八年三月三十一日
財務大臣 片山さつき
読み込み中...
所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部改正(財務省告示第八十八号) - 第18頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する告示