告示令和8年3月31日

納税証明書の様式及び記載事項の指定(別紙第四十二の二)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.23
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

納税証明書(様式ID: 04E022)の印字項目及び適合基準日の指定

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名納税証明書(様式ID: 04E022)の印字項目及び適合基準日の指定

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

納税証明書の様式及び記載事項の指定(別紙第四十二の二)

令和8年3月31日|p.23|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
別紙第四十二の二(第二条第二十六号関係)
様式ID04E022帳票名称納税証明書適合基準日:令和9年4月1日
印字項目
項番大分類小分類兼業必須項目標準オプション項目備考指定表
内容行数(繰り返し)折り返し桁数/桁※和暦・西暦文字化けの対応データを登録していない場合の表示基本オプションサイズ(かふ)最小フォントサイズ(かすか)その他編集条件
1文書番号[英数記号+半角空白のみ30文字まで]1英数型30---11-1
2公用年月日公印、押印欄1全角4---18-1
3納付者氏名・法人名を表記1全角40/2---11-1
4納付者検索都道府県名+市区町村名+字+地番+△・a方番1日付型9-O-11-1
5納付者検索氏名(名称)1全角9-O-11-1
6ページ数○ページ数を現在ページが全体ページ数+“頁”で出力する処理を実施1全角8---11-1
7年度(タイムル)例)年度(国際年号)、年度(律令年号)など1全角23和暦--11-1
8年度改元を考慮し取り込みではなく可変項目を可とする。(MM年度を記載。上書き)事業年度単位で出力する場合は各事業年度を表記。事業年度が異なる場合は複数行に出力する。ただし、複数年度出力する場合も用紙順位で出力する場合はプラスカウントを概定。1全内11-O空白11-1
9税目例)個人住民税、固定資産税、軽自動車税、法人住民税例)輸出に空行は発生する場合は、空行の中の一番上の行に「(以下余白)」と出力。10全内14---11-1
10納付すべき総額/ZZZ_ZZZ_ZZZ_と表記(単位ロロし)10数値型14--空白11-1
11納付済額/ZZZ_ZZZ_ZZZ_と表記(単位ロロし)10数値型14--空白11-1
12未納額/ZZZ_ZZZ_ZZZ_と表記(単位ロロし)10数値型14--空白11-1
13控除/ZZZ_ZZZ_ZZZ_と表記(単位ロロし)10全角20/2-O-10-1
14備考控除額の概要を簡潔にかける場合は、右寄せ表記。法定免除額等の表記が必要な場合は記載することを想定。無所属で出力したい場合は確認番号を表記。確定申告や更正された場合等は、その旨を記載。ただし変更区分が変更となる場合は、変更区分を記載。例えば、納付通知を手渡し(職員指定納付受託者)→納付の委託が行われているものを含みます。例)個人住民税には納期限後処分を含みます。1全角50/3-O空白11-1
15備考
16証明書本文改元を考慮し取り込みではなく可変項目を可とする。1全角50-O-12-1
17証明日元号上記のとおり証明する。」等の登録した文字列を表記。1日付型2和暦--11-1
18証明日年月日1日付型9和暦--11-1
19発行省名部署名例:●●署など1全角13/2---11-1
20発行省名部署名例:●●課など1全角12---11-1
21公印例:●●●●--イメージ-------
22帳票管理番号1半角20---11-1
23発行番号帳票自体の特定が可能な番号を印字する。1全角20---11-1
※ 黒印は全字体、プリンターのハードウェア設定で太い内容をできない場合がある場合に、太線において太字体であればよいとする。
読み込み中...
納税証明書の様式及び記載事項の指定(別紙第四十二の二) - 第23頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する告示