告示令和8年3月31日

地方税法施行規則等の一部を改正する省令に伴う様式（督促状(法人住民税)）の改定

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.4
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AI要点

別表第三十三（第二条第二十号関係）様式ID:D4E015 督促状(法人住民税)の適格基準日令和8年4月1日における仕様定義

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名別表第三十三（第二条第二十号関係）様式ID:D4E015 督促状(法人住民税)の適格基準日令和8年4月1日における仕様定義

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地方税法施行規則等の一部を改正する省令に伴う様式（督促状(法人住民税)）の改定

令和8年3月31日|p.4|原文を見る

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別表第三十三(第二条第二十号関係)
様式IDD4E015
帳票名称督促状(法人住民税)
適格基準日:令和8年4月1日
項番大分類小分類実施必須項目標準オプション項目備考詳元表
内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行区和暦・西暦文字以外の対応データを登録していない場合の表示英字フォントサイズ(かわり)最小フォントサイズ(かわり)その他編集条件
1送付先郵便番号●速達簡易書留とする郵便番号1無半角8---11--
2送付先住所又は所在地●(「999-9999」形式) 速達簡易書留とする宛先住所又は所在地1有全角17/3-○-11--
3送付先氏名又は名称●差出人に印字する宛先名又は名称1有宛名指定、所定位置、名前17/2-○-11--
4送付日カスタマーバーコード●カスタマーバーコードを印字1無バーコード2---11--
5通知日日付欄●日付欄1無日付型9和暦--11--
6発行番号整理番号●整理番号1無全角12---11--
7発行番号原稿番号●原稿番号1無全角12---11--
8発行番号原稿名●原稿名など1無全角12---11--
9公印●例) ●●●-無--------
10督促状タイトル●「督促状」と表記1無全角3---18--
11督促状本文●督促状本文1無全角41/6和暦--10--
12年度・税目年度は課税年度、納税年度を
NとN+1で設定し、Nは収集側から入力変更
済みの年度(N+1は次年度)。品名表記
項目については、改元を考慮し割り込みではなく可変
項目とする。		1無全角41/6和暦--10--
13法人番号●法人番号1無半角13---10--
14金額未納額●本則:未納額、追徴は空欄1無数値型14---10-カンマ編集
15金額延滞金等料●本則:延滞金、追徴は空欄1無数値型10---10-カンマ編集
16金額合計金額●本則:未納額、追徴は空欄1無数値型14---10-カンマ編集
17備考●表示:消費税非課税証とする。2無全角14和暦--10-カンマ編集
18申告区分●申告区分1無全角6---10--
19備考●本則について、その納期限「督促状発行の理由」
等の文言を出力する。		1無全角42/3---10--
20お問い合わせ先お問い合わせ先●お問い合わせ先1無全角9---11--
21お問い合わせ先担当部署●例) ●●●市役所 ●県税課 課税係1有全角25/2---11--
22お問い合わせ先郵便番号●郵便番号1無全角8---11--
23お問い合わせ先所在地●(「999-9999」形式)1有全角26/2---11--
24お問い合わせ先電話番号(内線番号)●電話番号(内線番号)1無全角25---11--
25表示文●表示文を印字1有全角63/10---8--
26帳票処理番号●帳票固有の特定が可能な番号を印字する。1無半角20---11--
27※ 最初は文字数、プリンターのハートで帳票印刷プログラムにより決定できない場合を考慮し、本則において文字数であれば必ずする。
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地方税法施行規則等の一部を改正する省令に伴う様式（督促状(法人住民税)）の改定 - 第4頁
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